【クアラルンプール】 ペナンのシンボルとなっている島部と半島側を結ぶペナン・
フェリー運行業務は、
ザフルル財務相は、前希望同盟(PH)
ペナン・フェリーは126年の歴史を持つが、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・
来年度予算案が下院通過、辛くもムヒディン政権が信任
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 下院議会(定数222)で15日、2021年度予算案の第3読会が行なわれ、賛成111票、反対108票で辛くも可決した。法案は上院に送られる。獲得議席が過半数に満たないのではないかと野党が指摘していたムヒディン・ヤシン内閣の事実上の信任投票となった。
2人の議員死去(バトゥ・サプ及びゲリック選挙区)に加え、与党連合・国民同盟(PN)を支援する統一マレー国民組織(UMNO)の長老、テンク・ラザレイ氏が欠席したため219人のみが投票した。PN所属議員全員とラザレイ氏を除く国民戦線(BN)所属議員全員が賛成したほか、サラワク政党連合(GPS)、サバ団結党(PBRS)、サバ統一党(PBS)などの友党も賛成票を入れた。
野党側は希望同盟(PH)所属の91人のほか、サバ遺産党(ワリサン)、マハティール・モハマド前首相が先ごろ結党(現時点で未公認)した祖国戦士党(ペジュアン)などが反対票を投じたがわずかに及ばなかった。
前日の14日にマハティール前首相と、ムヒディン政権を支持するUMNO執行部に批判的なラザレイ氏が緊急会見し予算案反対を呼び掛けたが、与党側でこれに呼応して寝返る者は出ず不発に終わった格好だ。
ペラ州次期首相、与党連合がUMNO支部長で合意
【イポー=マレーシアBIZナビ】 次期州首相人事を巡って混乱していたペラ州政局だが、同州与党連合・国民同盟(PN)構成党の統一プリブミ党(PPBM)及び汎マレーシア・イスラム党(PAS)、そして同州最大党派である統一マレー国民組織(UMNO)が9日、UMNO支部長のサアラニ・モハマド氏を推すことで合意した。10日にも正式にサアラニ新州首相が就任するとみられる。
騒ぎの発端は、今月4日、アハマド・ファイザル・アズム州首相(PPBM副党首)に対する不信任案が、野党だけでなくUMNOが賛成に回ったことにより可決されたこと。UMNOは所属する国民戦線(BN)がサアラニ氏を後任に推すことで合意したと宣言し、PNの同意を迫った。しかしPPBMだけでなくPASもこれに反発。野党側も反対を強めており、与野党いずれの党派も州議会で過半数を確保できない状態となっていた。
9日になってようやくPNを構成するPPBMとPAS、BNを代表するUMNOの3党派が膠着状態を打破するために会談を行い、「BN総裁が一連の騒動を起こしたことを謝罪する」との内容を声明に盛り込むことで、PNが妥協した。政権側のPNとしても長期間の政治空白を作っているとの批判を避けたいため、妥協に応じたとみられる。一時は3党連携を基軸とするPN政権の枠組みが崩壊する可能性も指摘されていたが、とりあえずは元の鞘に納まった格好だ。
2月から3月にかけての政界再編の煽りを受け、ペラ州でも前与党・希望同盟(PH)からアハマド・ファイザル州首相を含むPPBM所属議員が離脱し、同州野党だったBNやPASと協力して過半数を掌握して新たな連立政権を樹立した。連立与党内のバランスを重視してアハマド・ファイザル氏が州首相に再選されたが、わずか5人の少数派であったことから議席数で優位に立つUMNOから不満の声が絶えなかった。
ペラ州首相人事めぐり混乱続く、過半数確保の党派なく
【イポー=マレーシアBIZナビ】 同州与党連合・国民同盟(PN)率いるペラ州のアハマド・
4日に可決された不信任案は、PN政権を支援しつつもアハマド・
混乱のきっかけとなったのは、
2月から3月にかけての政界再編の煽りを受け、
ビジネス&ライセンス申請を一括処理、政府がポータル
【プトラジャヤ】 ムヒディン ヤシン首相は7日、ビジネス登録とライセンス申請を一括で行なえる新たなポータルサイト「マレーシア・ビズ(MalaysiaBiz)」(https://malaysiabiz.gov.my)を立ち上げた。デジタル政府化を図る取り組みの一環で、ビジネス負担を軽減し起業家や中小企業の振興を図る。
マレーシア行政近代化及び管理計画局(MAMPU)が開発したもので、17の省庁とシステムを統合し、個人事業、パートナーシップ、協同組合、会社など23種のビジネス登録とスケジュール管理品製造、印刷機ライセンス、住宅開発業ライセンス、事業所および広告ライセンスなど105種のライセンス申請を受け付ける。
中小企業の対国内総生産(GDP)貢献度は2018年には38.3%だったが、2019年には38.9%に上昇しており、政府は2025年までに45%、2030年までに50%への引き上げを目標に掲げている。
(ベルナマ通信、12月7日)
ペラ州首相に対する不信任案可決、ムヒディン政権に打撃
【イポー=マレーシアBIZナビ】 ペラ州議会(定数59)で4日、アハマド・ファイザル・アズム州首相(統一プリブミ党=PPBM副党首)に対する不信任案が賛成多数で可決された。ムヒディン・ヤシン政権にとっても打撃となりそうだ。
州議会単位で州首相に対する不信任が可決されるのはこれが初めて。これによりアハマド・ファイザル州首相は辞任することになる。アハマド・ファイザル氏は自身が辞任しても同州における与党政権の枠組みは変わらないと強調しており、州議会解散はせずに最大党派である統一マレー国民組織(UMNO)からそのまま後任が選ばれる可能性が高い。
2月から3月にかけての政界再編の煽りを受け、ペラ州でも前与党・希望同盟(PH)からアハマド・ファイザル州首相を含むPPBM所属議員が離脱し、同州野党だった国民戦線(BN)や汎マレーシア・イスラム党(PAS)と協力して過半数を掌握して新たな連立政権を樹立した。連立与党内のバランスを重視してアハマド・ファイザル氏が州首相に再任されたが、わずか5人の少数派であったことからUMNOから不満の声が絶えなかった。
アハマド・ファイザル氏はPPBMにおいてムヒディン首相に次ぐナンバー・ツーの立場にあり、今回の同氏への不信任案可決はムヒディン政権及びPPBMにとって大きな打撃となる。国政においてもムヒディン政権は決して多数派でないため、下院でも同様にムヒディン首相に対する不信任の動きが加速する可能性がある。
総選挙、新型コロナ収束後に速やかに実施=ムヒディン首相
【ペタリンジャヤ=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は11月28日、自身が党首を務める与党第一党・統一プリブミ党(PPBM)年次総会で演説し、新型コロナウイルス「Covid-19」が収束した段階で総選挙を速やかに実施したい考えを示した。
ムヒディン氏は、総選挙実施を求める一部の政治家が総選挙の道を開くために来年度予算案を否決すべきと考えていると指摘した上で、予算案を否決する必要はなく頼まれればいつでも総選挙を実施する用意があると言明。ただ実施に当たっての問題は新型コロナ感染状況が悪化していることだとし、感染拡大が収束すれば実施可能だと述べた。
一方で党運営に関しては、党幹部に対し新たな支部の設置や党員数の増強などによって党勢を拡大することに注力するよう要請。支部単位で福祉活動や地域活動を行うなどすべきだと述べた。
ムヒディン首相率いる与党連合・国民同盟(PN)政権の下院議会における現有議席はようやく過半数に達する状態であり、来年度予算案も野党の妥協によってようやく通過のメドがたった状態。これを受け、政権を支援する統一マレー国民組織(UMNO)や汎マレーシア・イスラム党(PAS)だけでなくPN構成党からも、安定政権樹立のために早々の解散・総選挙に打って出るべきとの声が高まっている。
予算案大枠は容認も委員会審議で修正要求=アンワル氏
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 成立が危ぶまれていた2021年度予算案の大枠を決める第2読会は26日の下院議会で大きな反対なく可決されたが、予想に反して反対に回らなかった野党連合・希望同盟(PH)を率いる人民正義党(PKR)のアンワル・イブラヒム党首は、「野党が国民への支援策を妨害しようとしているとみなされるのを避けるためだった」と説明した。
アンワル氏は、テンク・ザフルル財務相が歳入予想などの基本的な問題を回避した上で、追加の助成金や最前線の医療従事者、労働者、農民、漁民への補助金を発表したことで、野党側が面と向かって反対を主張しにくくなったと言明。ただ30日から始まる委員会審議で予算案をそのまま承認する保証はないとし、修正を求めていく考えを強調した。
PKRと同調して反対にまわらなかった民主行動党(DAP)のアンソニー・ローク国会対策委員長は、「多くの党員や支持者が失望していることは知っている。間違った判断だったとすれば責任はとる」とした上で、予算案すべてを支持したわけではないが助成金・補助金など同意できるものもあるとし、30日からの委員会審議で修正を働きかけていく考えを示した。
26日の予算案審議第2読会ではザフルル財務相から従業員積立基金(EPF)引き出し制限緩和や銀行融資返済猶予のさらなる延長が発表され、発声採決で反対が13人にとどまり可決された。反対に回ったのはPH構成党・国民信任党(Amanah)議員とマハティール・モハマド前首相率いる新党・祖国戦士党(ペジュアン)所属議員だけにとどまった。
KL—星高速鉄道、マレーシアが計画変更を提案
【ペタリンジャヤ】マレーシア政府はシンガポール政府に対し、クアラルンプールとシンガポール西部のジュロンを結ぶ高速鉄道(HSR)計画について、終着駅をシンガポールではなく、マレーシアのジョホールバルとする変更案を提示した。計画からシンガポールを除外するとの内容だ。
両国は2016年12月、首脳が出席して契約に署名しており、2国間協定として法的拘束力を持つ。
マハティール政権時代に、計画内容を変更したいとマレーシア側が申し入れ、着工は2回にわたり延期されており、3回目の今回が最後の延期で、年末が期限。
在マレーシア・シンガポール高等弁務官はフリー・マレーシア・トゥデーの取材に対し「12月31日までにマレーシア側との交渉妥結を目指し全力を傾ける。しかしマレーシアがHSR事業を推進しない場合、協定に基づきシンガポールに生じた経費をマレーシアは負担することになる」と述べた。
高等弁務官のコメントに対して、シンガポールの運輸省のスポークスマンも、HSR計画は双方にとり有益であると信じていると発表。妥結を目指し努力すると述べた。
ある筋によると、シンガポール政府は2.5億シンガポールドル(約195億円)の賠償を請求すると考えられる。
(フリー・マレーシア・トゥデー、11月25、26日)
来年度予算案が可決、EPF口座引き出しなどで譲歩
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン内閣が提出した2021年度予算案が26日、第2読会を経て下院議会を通過した。3月にムヒディン内閣が国会承認を経ないまま誕生してから初の予算案であり、事実上の内閣信任投票という側面もあって行方が注目されていた。
テンク・ザフルル財務相による総括演説に続き、午後3時半にアズハル・アジザン・ハルン議長の呼びかけで発声採決が行なわれた。立ち上がって反対を主張したのは13人だけで必要数の15人には届かなかったため、野党議員が激しく抗議する中、アズハル議長が記名投票なしでの可決を宣言した。法案は30日に委員会レベルでの審議が行なわれ、最終的に上院に回される。
修正内容には、与野党議員から要求のあった従業員積立基金(EPF)第1口座からの引き出しを1万リンギまで認める内容やローン返済期限の自動延長、医療関係者への支援、感染者が最も多いサバ州への支援などが盛り込まれた。また批判の的となっていた特別問題局(JASA)への予算8,550万リンギについても、30日の委員会審議で撤回される見通しだ。
ムヒディン内閣を支持する与党勢力の現有議席数が過半数をわずかに上回っているだけであった上、PNと共闘する国民戦線(BN)内からもムヒディン首相に批判的な議員が少なくなかったため予算案可決が危ぶまれていた。しかしBN所属議員らの要求に受け入れて予算案を一部修正。最終的にBN所属議員全員が予算案への支持に回った。