カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相はメイバンク・インベストメント・バンク関係者との会見で、物品・サービス税（GST）再導入の得失を研究する委員会を設けたことを明らかにした。
テンク・ザフルル氏は、現行税制の弱点の分析、炭素税やデジタル税など新税の導入、新税を導入した場合の影響、税制優遇措置の再構築も研究する意向を示した。
テンク・ザフルル氏は、来年は危機から回復への転換の時になるとしたが、新税を導入する場合，経済回復を混乱させないためにも導入時期が重要になると述べた。
歳出面では経常支出の95％は、公務員賃金、債務返済、年金など削れない固定費で、歳出削減は限度があるため、歳入増を戦略の要とするという。
今年はゴム手袋メーカーの売り上げが激増したため法人所得税は過去最高の28億リンギが見込めるが、手袋メーカーに過剰利益税を課すことは控える。
（ベルナマ通信、11月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アブドラ国王は18日、ムヒディン•ヤシン首相の助言の基づき、サバ州バトゥ・サピ地区を対象に緊急事態を宣言した。同地区では下院議員死去に伴う補欠選挙の公示日が23日に控えていたが、緊急事態宣言により無期限延期されることになる。

9月26日に実施されたサバ州議会選挙では新たな新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の原因になったと指摘されており、そうした中での補選続行に対する懸念や疑問の声が上がっていた。ただ連邦憲法では下院及び州議会で空席ができた際には60日以内に補選を行なうことになっており、今後も各地で補選が予定されていることから補選を延期する法的根拠が必要だと判断したとみられる。

ムヒディン首相はバトゥ・サピ補選を延期すべき理由として、▽補選が国民に健康上の脅威をもたらす▽感染の懸念から選挙委員会（EC）が十分な臨時職員を集められない▽EC職員と有権者による他地区への移動が避けられない▽高齢者が22.3％を占めている▽感染爆発が起きた場合の他地区の社会経済活動への影響懸念——の5つの理由を説明した。

サバ州政府はさっそく、緊急事態宣言による補選延期の決定を歓迎するとの声明を発表。ゲリック選挙区補選が予定されているペラ州政府も延期を要請している。

【クアラルンプール】　政府は首相府直属機関として、新型コロナウイルス感染症「Covid-19」のため一方の当事者が契約を履行できなかった場合の紛争を仲介するセンターを開設した。
タキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）によると、Covid-19の影響を軽減するための暫定措置法に基づく措置で、額が30万リンギかそれ以下の紛争を扱う。
企業、個人のだれでも利用が可能で、経費、時間のかかる裁判所に持ち込まず紛争を解決できるという。政府は中・低所得層および零細企業に対しては仲介手数料を補助する。
タキユディン氏によると、▽資材、機器、労働者の供給・派遣を伴う建設契約▽建設契約または供給契約に伴う契約履行保証状▽専門職サービス▽住宅以外の不動産のリースまたはレンタル▽ビジネス会議、報奨旅行、展示会、コンサート、パーティー、スポーツイベントなど場所、施設、娯楽、仕出しの提供を伴うイベント契約▽観光業者が結んだ契約▽巡礼旅行に関する契約ーーが仲裁対象。
（エッジ、11月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　下院議会野党代表のアンワル・イブラヒム元副首相（希望同盟＝PHリーダー）は、6日に発表された2021年度予算案について、国内総生産（GDP）や税収見通しの根拠が不明だとし、こうした疑問に対してきちんとした答えが得られなければ予算案に賛成できないと言明した。
アンワル氏は、政府がプラス6.5—7.5％と主張している来年の経済成長予想について、エコノミストの予想平均であるプラス5.35%と比べると非現実的だと指摘。法人所得税収予想を新型コロナウイルス「Covid-19」流行前の2019年の638億リンギを上回る646億リンギとしてしていることについても、「企業が直面している厳しい状況からみても40億リンギは減るはず。不合理で無責任」と批判した。また個人所得税収見通しについても、442億リンギと今年の359リンギより60億リンギも多くなっている点についても無責任だと批判し、「実際はせいぜい360億リンギ」と指摘した。
またワクチン購入費に充てるとされている30億リンギについても、予算案に詳細が記されていないと指摘。特別問題局（JASA）への予算8,550万リンギの撤回など野党側の修正要求に応じなければ採決において反対票を投じる可能性もあると警告した。

【プトラジャヤ】　ムヒディン・ヤシン首相はベルナマ通信、国内テレビ局との会見で、産業界や学術界の一部から物品・サービス税（GST）の再導入を求める声が上がっていることについて、現在施行されている売上・サービス税（SST）やほかの国で採用されている付加価値税と比較し、細心の注意をもって研究を行うと、検討に乗り出す方針を明らかにした。
ムヒディン氏は「GSTの方が税制として効率的でSSTより収入が多いとの意見があることは承知している。しかし検討には細心さが必要だ」と語った。
GSTは2014年に導入されたが、マハティール政権時代に廃棄され、SSTが代わりに再導入された。税制改正は、経済や国民生活に与える影響を考慮して決めることになるが、運用が容易で、事業経費の増加をもたらさないことが前提条件だという。
（ベルナマ通信、11月4日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在が認められるマレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）計画において、最近の申請を受理しなかったことについて、ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、計画の取り止めではなく、内容を見直し精査するための凍結だと説明した。下院審議で議員の質問に答弁した。
現在、同省がMM2Hの条項を精査しており、改定を行う。このため申請書を受理せず返却したもので、証拠金は申請者に返すという。MM2Hの導入は2002年で、認可条件の改定はこれまで行われなかった。
2018年以降の申請者は6万6,458人で、最多は中国人。ほかに、日本、バングラデシュ、韓国、英国、香港、シンガポール、台湾、イラン、インドからも申請があった。
（ベルナマ通信、11月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　タキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が増加していることを踏まえ、近い将来行なわれる選挙の延期に向け非常事態宣言を出す可能性もあるとの考えを示した。
タキユディン首相府相は「新型コロナを理由として選挙延期を立法化するのは憲法に反する」と指摘。ただ非常事態宣言を出して憲法を一時的に停止すれば、改憲手続きなしに選挙の延期が合法的に可能になると述べた。憲法では議員死去や解散などで下院・州議会に議席に空白が生じた際には、2カ月以内に選挙を行なうことが定められている。
選挙日程を定めた憲法を改正するためには下院議会で3分の2の議員の賛成が必要だが、ムヒディン・ヤシン政権は過半数をわずかに超えた議席しか確保しておらず改憲は無理な状況。憲法を一時停止することで、12月1日に迫っている下院サバ州補選、来年上半期のサラワク州議会選を延期することが可能になるという。
非常事態宣言は、先ごろムヒディン首相が国王に提言したものの不要だとして却下されていたが、ムヒディン首相は「非常事態宣言が出されない限り新型コロナの中でも選挙を実施せざるを得ない」と非常事態宣言の理由を説明していた。
■国会審議時間、5日まで午後1時までに短縮■
2日に再開された国会だが、上院議会議員のスタッフから感染者が出たことを受けて2日に続き3—5日の審議も午後1時までとすることが下院議会で承認された。通常の審議時間は午後5時半までとなっており、野党が審議時間不足だとして会期延長を求めている。
タキユディン首相府相が出した緊急動議を受けたもので、6日に予定されている2021年度予算案については、一部から出されていたインターネットを使った発表でなく、通常通りに下院議会で発表されることも明らかにされた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」の再拡大の中で注目されている国会が2日に再開されたが、初日は上院議会議員のスタッフから感染者が出たことから急遽初日の審議は午後1時で打ち切られた。下院議会は3日午前10時から再開される予定だが、野党からは会期延長を求める声が上がっている。
休会の動議を急遽提出したタキユディン・ハッサン首相府相は、保健省の助言を受けて決定したと述べた。陽性反応が出たのはラス・アディバ・ラズリ上院議員のスタッフの1人である
実妹で、ラス・アディバ氏は感染の疑いがある家族10人が検査結果を待っている状態だと明らかにした。
本国会では、今後の新型コロナ対策を行なう上で重要な2021年度予算案発表を6日に控えており、先ごろ自身の非常事態宣言案がアブドラ国王に却下されたムヒディン ヤシン首相に対する不信任案が審議されるかどうかも注目されている。ムヒディン首相によると、本国会に先駆けて議員から出された25の動議が内閣不信任案だった。ただマレーシアの国会規則では国政に関する審議が優先されることになっており、審議に入れるかどうかは不透明だ。
ムヒディン首相率いる与党連合・国民同盟（PN）は、下院議会でギリギリ過半数を維持している不安定な状態。離反者が出た場合には予算案が通らない可能性がある。与党内部にはムヒディン首相に不満をもつ議員が少なくなく、おおっぴらにムヒディン首相の辞任を求めている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アブドラ国王は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した国民生活の支援及び経済再建のためには来年度予算案成立が最優先だとして、すべての国会議員に可決に向けて協力するよう改めて呼び掛けた。

王宮側の発表によると、国王は新型コロナの影響を受けた国内経済と国民の福祉の状況について懸念しており、感染対策の最前線にある政府職員や医療関係者にとって近く下院議会に上程される来年度予算案が重要になると考え、予算案を遅滞なく通過させることが必要だと考えているという。

ムヒディン•ヤシン内閣に対しては与党内からも不満が高まっており、11月2日に開幕する国会運営が危ぶまれる状況。そのため国会審議なしに予算執行など重要事項を実施することができるよう先ごろアブドラ国王に「非常事態宣言」発出を提言したが、国王は各政党や国民の協力があれば非常事態宣言なしで新型コロナ対策を進めることは可能だとして却下していた。

■サバ州クダットでEMCO発令■

イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は28日、サバ州クダット地区の３つのエリアを対象に10月30日付けで強化行動制限令（EMCO）を発令すると発表した。期間は11月12日まで。

またサブリ上級相は、ラブアンを対象に発令していた条件付き行動制限令（CMCO）11月13日まで2週間延長すると発表した。