カテゴリー: 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン・ヤシン首相は29日、テレビ演説を行ない、9月いっぱいで終了する銀行ローンの返済猶予措置について、失業者など特定のグループを対象に3カ月延長すると発表した。

失業者は、さらに3カ月のローン返済猶予措置を受けることができる。その後、各人の状況に基づきさらに猶予措置の延長を受けることが可能となる。

また勤務は続けているものの給与カットを受けた者についても、ローンの種類と給与減額の幅に応じて月々の分割払い金額を削減する。同措置は6カ月間だが、状況に応じて延長申請も可能としている。

個人もしくは中小企業（SME）についても銀行側は支援を約束しており、返済繰り延べや金利分だけ返済する方式など、借り手の財務状況が安定するまで支援が受けられる。

対象者は８月7日から銀行に申請することが出来る。

政府は新型コロナウイルス「Covid-19」抑制に向けた行動制限令（MCO）発令に伴い、銀行ローンの返済猶予措置を4月1日付けで6カ月の時限措置として発効していた。7月20日現在、770万人の個人が総額383億リンギ相当、中小企業24万3,000社が207億リンギ相当の融資に関する返済猶予措置をそれぞれ受けている。

銀行ローンの返済猶予措置期間が9月いっぱいで終了することに関して、マレーシア製造業者連盟（FMM）は、多くの中小企業が存続できなくなる恐れがあるとして措置延長を訴えていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国営投資ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）の巨額資金不正流用を巡る一連の裁判で28日に最初の判決があり、クアラルンプール（KL）高等裁判所は7件の罪状についてナジブ・ラザク被告（元首相）に有罪を言い渡した。

　判決があったのは、1MDBの元子会社だったSRCインターナショナルからナジブ氏の口座に4,200万リンギが振り込まれた件に関連する、3件の背任（CBT）と3件のマネーロンダリング（資金洗浄）、1件の職権濫用の罪状に関するもの。有罪が確定すればそれぞれの罪状で15—20年の禁固刑のほか多額の罰金が科されることになる。
ナジブ氏の弁護団は、証拠とされる文書にあるナジブ氏の署名については偽造されたものだとし、送金についてはサウジアラビア王族からの寄付であると国外逃亡中のロー・テックジョー（通称ジョン・ロー）容疑者から説明を受けていたがナジブ氏自身は関与していないとして無罪を主張。ロー容疑者が1MDB事件の主犯だとしていた。
ナジブ被告は控訴する方針を示しており、裁判は控訴審、連邦裁判所までいくとみられる。ナジブ被告は下院議席を有罪が確定するまで維持できるが、それまでに解散・総選挙となった場合には出馬することはできない。
同被告は1MDBに関連する合計5つの裁判で合計42件の罪状に問われている。
一連の1MDBを巡る裁判では、ナジブ被告の義理の息子で映画プロデューサーのリザ・アジズ氏も、1MDB資金の一部を流用したマネーロンダリングの罪で起訴されたが、今年5月に1億730万米ドルを返還することを条件に起訴が突然取り下げられている。このため司法の中立性に対する疑問からナジブ氏の裁判が公正に行なわれるか危ぶむ声も上がっていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、31日の「ハリラヤ・ハジ」（犠牲祭）に関連して、当面は州を跨いだ移動を禁じる考えのないことを明らかにした。

 　27日に発表された「ハリラヤ・ハジ」のガイドラインによると、州を跨いだ帰省は自由だが標準的運用手順（SOP）に従うことが条件。私邸などで行なう私的な祝賀の集まりは20人を上限とすること、一カ所で実施する犠牲動物の頭数を10頭以下とすることなどが守られない場合は摘発するという。

 　新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染者が増加傾向にあることを受けてサブリ氏は25日、復興のための行動制限令（RMCO）よって緩和されたSOPについて再び厳格化することを閣議決定したと発表。翌26日には、新規感染者数が三桁になった場合には再び行動制限令（MCO）を再度発令する可能性があると警告していた。

 ■サラワク州の独自規制は容認■

 　サブリ氏はまた、感染者が増加傾向にあるサラワク州が8月1—14日の期間限定で導入する独自規制について容認する考えを表明した。

 　同州はゾーン1（イエローとレッド）とゾーン2（グリーン）間の無許可の移動を禁止する方針で、また半島部やサバ州、ラブアンからの航空便も減便するとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　河野太郎防衛相とイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、20日に電話会談を行い、中国が実行支配地域の拡大を続けている南シナ海の問題、新型コロナウイルス「Covid-19」対策における防衛当局の役割などで意見を交換した。
サブリ氏は、対話と協議を通じて平和的かつ合理的な方法で南シナ海地域を管理すべきとの立場を維持するとのマレーシアの基本方針を河野氏に説明。南シナ海の平和、安全、安定を確保するためにすべての当事者が協力することの重要性を強調した。
河野氏は、東・南シナ海における最近の事例を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試み、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対すること、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるとの日本の立場を説明。両国が隙のない防衛態勢を維持していくこと、日マ防衛協力・交流を継続・強化していくことの重要性を指摘した。

【クアラルンプール】　ウィー・カション運輸相は21日、ジョホールバル（JB）—シンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）について、2021年1月に着工し2026年末までに開業すると発表した。
ウィー氏は下院議会の答弁で、マレーシア・シンガポール両国によるRTSに関連する3件の覚書調印式が7月30日にジョホールバルで予定されていると言明。両国首相が出席する予定であることを明らかにした。2024年末までの第一期では土木構造物を含む建設で、続く2026年までの第二期では信号、車両、通信、試運転、システムテストなどのシステム構築作業を行なう。
ジョホールバルのブキ・チャガルとシンガポールのウッドランズを結ぶ全長4キロメートルで、1時間あたり片道1万人の輸送能力を持つ。当初の建設予算は49億リンギだったが、路線見直しで32億リンギに抑えた。
RTS計画は2024年末までの開通を目指して2018年に承認されたが、前・希望同盟（PH）政権時代に財政負担を理由に一時凍結され、その後復活したものの数度にわたって先送りされていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、7月21日）