カテゴリー: 政治

【ジョホールバル】　ジョホール州政府は、今月からの週末公休日の土・日曜への移行を円滑に行うため、1月6日を州公務員の特別振替休日とすると宣言した。6日は学校も休校となるが、実施中のマレーシア教育修了試験（SPM、高等中学卒業試験）は予定通り行われる。

州投資・貿易・消費者問題・人材委員会のリー・ティンハン議長（国政の閣僚に相当）は、移行が行われる1月第1週に6日間勤務する必要があるため、6日を公務員専用の代替休日に指定することを明確にする新たな指令を出したと説明した。

これまで金・土曜となっていた週末公休日の変更は、2024年10月に同州スルタン摂政のトゥンク・イスマイル皇太子が発表した。同州では建国以前から金・土の公休が実施されていたが、1994年に土・日に変更。ムスリムにとって金曜日が重要であることへの敬意と、イスラム教を州の宗教として認める印として、2014年に再び金・土に変更されていた。ジョホール州の再々変更により、金・土を公休日としているのはケダ州、クランタン州、トレンガヌ州だけとなる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、1月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クランタン州政府は、州内のすべての飲食店経営者に対し、事業免許の更新においてハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得を義務付ける方針を明らかにした。マレー語紙「ウトゥサン・マレーシア」が報じた。具体的な実施時期は明らかにされていない。

同州イスラム開発・宣教活動・情報・地域関係委員会のアスリ・マット・ダウド議長（国政の閣僚に相当）は、コタバル市議会が最初に新たな事業免許更新要件を施行すると言明。「州内の他の地方議会もこれに倣うことになるだろう」と述べた。アスリ氏によると、2024年にはクランタン州全体でホテル、薬局、美容院を含む453の施設がハラル認証を取得した。このうち405カ所はマレー人が所有し、48カ所は非イスラム教徒が所有している。

同州マレー飲食業者協会（PERMEKA）のニック・ハッサン会長は州政府に対し、ハラル認証の義務化を2026年1月まで延期するよう要請。「多くの飲食業者は準備ができていない。当局は施行の6カ月前に発表すべき」と述べ、中小経営者にとっての懸案事項として設備改修や認証にかかる費用を含む財政上の課題を挙げた。

ハラル認証取得は1974年以来、連邦レベルでは任意となっているが、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）は2024年9月、イスラムで禁忌とされる豚肉やアルコールを提供しない飲食店や食品会社に対し、ハラル認証取得を義務化することを検討していることを明らかにし波紋が広がった。これを受けてアハマド・ザヒド副首相はハラル認証取得を任意とする現行制度を今後も維持していくと述べていた。

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は12月31日、新年メッセージを発表。昨年は改革の序章、礎の年だったとし、一段の改革推進を表明した。23年7月に打ち出した政策理念（MADANI）について、アジアで指導的経済体になるための指針、慈悲、正義に基づく経済システムを築くための指針だと強調した。

アンワル氏は、すべての政府施策が国民に支持されるとは限らないが、大多数の国民の利益を念頭に置いて政策を実行していると強調した。一例として論議を呼んだディーゼル油、電力補助の合理化を取り上げ、以前は一律補助だったため、富裕層、外国人が恩恵を受ける結果を招いたと指摘。そうした財政の漏出を抑制するためだと述べた。

低所得層に対する現金給付については、予算枠を30％、額にして30億リンギ増やし、支援総額を130億リンギにすると表明した。

演説の締めくくりにアンワル氏は国家としての団結、統治の重要性を強調。国としてのまとまり、統治を改善し、汚職を根絶して初めて、独立した、責任ある主権国家として尊敬を得ることができると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、マレー・メイル、12月31日）

【クアラルンプール】　連邦政府は、「1998年通信・マルチメディア法」に基づく新たな規則の下でライセンス取得が義務付けられている主要なソーシャルメディアおよびメッセージング・プラットフォーム8つを特定した。ファーミ・ファジル通信相が明らかにした。

政府から名指しされたのは、▽ワッツアップ（WhatsApp）▽フェイスブック▽インスタグラム▽X（旧ツイッター）▽ユーチューブ（YouTube）▽テレグラム▽ウィチャット（WeChat）▽ティックトック（TikTok）――の8つのプラットフォーム。

ファーミ氏は、これらのプラットフォームはマレーシアで少なくとも800万人のユーザーを抱えており、ライセンス取得の基準を満たしていると説明した上で、特にこれらのプラットフォームを標的にしたものではないと強調した。

ファーミ氏はまた、これらのプラットフォームがマレーシア市場から得る多額の収益を、マレーシアの法律を適用すべき根拠として挙げ、ワッツアップやフェイスブック、インスタグラムを運営するメタを例示し、マレーシアで年間約25億リンギの広告収入を上げていること、フェイスブックを通じた詐欺行為でマレーシア人が4億リンギを詐取されていること、政府によって削除されたギャンブルや詐欺関連の記事18万件のうち90％を占めたこと、を指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、12月20日）

【プトラジャヤ】　マレーシア半島部の電気料金は、不均衡価格転嫁（ICPT）制度の実施に伴い、2025年上半期（1―6月）中は据え置かれることが決まった。

エネルギー移行・水利転換省（PETRA）は、対象を絞った電気補助金の実施を通じて国内消費者が引き続き保護されるようにするために、政府が2023年12月13日に下した決定だと指摘。「2025年1月から6月までの政府による電力補助金の総額は23億8,800万リンギに上る」とした。

現在の料金体系では、家庭向けは600キロワット時（kWh）未満または月額請求額220リンギ未満の消費者690万人に対しては1kWhあたり2センの割引、1,500kWh未満の消費者130万人に対しては据え置き、1,500kWhを超える消費者8万5,000人に対しては1kWhあたり10センの割増し料金を課している。

一方、商業および工業ユーザーに対しては、中電圧および高電圧ユーザーには16セン/kWh、低電圧ユーザーや特定の農業セクターのユーザー、および上下水道事業者に対しては2.7セン/kWhの割増料金を課している。

政府はまた、 2025年から2027年までの第4次規制期間（RP4）の平均基本電力の設定にも同意した。インセンティブベース規制（IBR）の枠組みの下で、政府系電力会社、テナガ・ナショナル（TNB）の半島部における電気料金が引き上げられる。
（エッジ、12月20日）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は20日、ソーシャルメディア向けの行動規範を公表した。サービスプロバイダーがオンラインの安全性とセキュリティを維持するためのベスト・プラクティス（最良の事例）などを規定したもので、子供らの安全確保を重視し、年齢確認措置などが盛り込まれた。

MCMCは今年8月から、800万人以上のマレーシア国内ユーザーを抱えるすべてのソーシャルメディアおよびメッセージ・サービスを対象に、ライセンス制導入を開始したが、行動規範でも改めて2025年1月1日からの正式施行を明記。表現の自由とプライバシーの権利を十分に考慮しつつ、有害コンテンツをタイムリーに特定、評価、削除するための明確なシステムや手順を確立するよう求めている。

また、親が子供のオンライン活動を監視および管理するためのツールを実装することも求められる。これらのツールには、画面時間を制限し、有害または年齢にふさわしくないコンテンツをブロックするオプションが含まれている必要がある。

サービスプロバイダーは、有害コンテンツの削除記録を保持し、コンプライアンスを評価するために定期的な監査を実施し、MCMCに半年ごとの安全性レポートを提出することも義務付けている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月20日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は15日、巡回バス・サービスの「ゴーKL」について、外国人の運賃有料化の路線をこれまでの4路線に加え、2025年1月1日からさらに3路線に拡大導入すると発表した。

ゴーKLは今年1月から、01（緑）、02（紫）、03（赤）、04（青）の4路線で、外国人を対象に１回の乗車ごとに運賃1リンギを徴収する。

新年からは、05（オレンジ）、06（ピンク）、08（マルーン）にも同じ運賃が適用されるという。12歳以下の子供については、外国人もこれまで通り無料。また、マレーシア国民は多機能身分証カード「MyKad」を登録すれば引き続き無料で利用できる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月16日、ビジネス・トゥデー、12月17日）

【プトラジャヤ】　天然資源・環境持続可能性省は17日、政府車両の電気自動車（EV）への移行に関する技術ガイドラインをまとめた文書を発表した。

ニック・ナズミ大臣は「EV移行は一度に行われるのではなく、段階的に行われる。すでに移行プロセスは開始されており、2025年に移行が開始される」と述べた。

移行がすべての政府レベルに適用されるのか、特定の部門に適用されるのかについては、ニック・ナズミ氏は、各省庁・下部機関の要件に基づき、最終的に財務省の決定に従うと言明。各ニーズに基づいて国産EVにするか外国製EVにするかも決まると述べた。

ガイドラインは各省庁、下部組織、政府機関、EV業界の技術専門家の意見を取り入れて作成されており、計画的かつ効果的な移行を実現するためのEVの選択、インフラ計画、充電およびコスト分析、二酸化炭素排出量削減に関する指針が盛り込まれている。

政府車両のEV化は、政府のエネルギー移転政策の一環として、昨年、アンワル・イブラヒム首相が2024年度予算案で公表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、12月17日）

【プトラジャヤ】　タイのぺートンタン首相が15、16日にマレーシアを初訪問し、アンワル・イブラヒム首相と会談。両首脳は2027年までに相互貿易300億米ドル（約1,338億リンギ）の達成を目標に掲げ、両国貿易と投資の強化に向けたコミットメントを再確認した。

共同記者会見でアンワル首相は、タイ南部と同じくマレーシア北部地域への重点と投資を増やす必要があると強調。ぺートンタン首相は両国に相互利益をもたらすと期待されるゴム産業とハラル（イスラムの戒律に則った）産業における協力の可能性を強調。「経済協力の面で両国は貿易と国境の連結、デジタル経済、観光への投資に注力する」と述べた。

両首脳はまた、タイが域内観光推進向けて提案している▽タイ▽マレーシア▽ベトナム▽カンボジア▽ラオス▽ブルネイ――の6カ国を1つのビザで入国できる「6カ国・1目的地」構想について、両国の関係当局によるさらなる議論を歓迎した。
16日に外務省が発表した共同声明によると、マレーシアとタイは、ゴム、観光、ハラル、デジタル産業、エネルギーグリッド、ガス供給、国境管理を含む経済協力を強化することで合意。ゴムに関しては、マレーシア・ゴム協会とタイ・ゴム公社がゴムに関する覚書（MoU）を取り交わした。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月16日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日、来馬中のデンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相と会談し、2国間の関係強化などを協議した。ラスムセン外相は「2国間の自由貿易の交渉再開に大いに期待している」と語った。

クアラルンプールのデンマーク大使館は2021年からコロナ禍で閉鎖していたが、今年8月に業務を再開。会談ではアンワル首相が大使館再開を歓迎した。2022年就任のラスムセン外相にとっては初のマレーシア訪問となった。

さらに、欧州連合（EU）加盟国のデンマークとして、来年マレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に積極的に協力していくとし、ラスムセン外相は「ASEANとのウィンウィンの関係を促進していきたい」と述べた。

2024年1―10月までのマレーシアとデンマークの貿易総額は、前年同期比12.9％増の21億9,000万リンギ。またマレーシアには100を超えるデンマーク企業が進出しており、2024年6月時点で製造業への投資額は22億リンギを超え、5,024人分の雇用機会を生み出しているという。
（マレー・メイル、12月12日、ベルナマ通信、12月11日）