カテゴリー: 安全情報

【クアラルンプール】　マレーシア気象局は、週末からモンスーン移行期に入り、午後に局地的に大雨や強風をもたらし、落雷も起こりやすくなるとして注意を呼びかけている。

モンスーン移行期の典型として、マレーシア半島全域で午前中は晴れて暑い天気となり、午後早い時間帯は大きな積乱雲が発生、その後、雷雨などをもたらす。こうした状況では落雷のほか、倒木や鉄砲水などの危険が高まる。また、クランタン州、トレンガヌ州など半島東海岸では雨が降り続く可能性がある。

気象局は気象の変化に注意し、公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディア・チャンネル、「myCuaca」モバイルアプリを通じ、最新情報をチェックするよう喚起を促している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月11日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ロ―ク運輸相は、利用者の安全を確保するために公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアがすべての軽便鉄道（LRT）駅に転落防止用のホームドア（PSD）と監視用のスマートCCTVを設置すると述べた。

22日午前7時45分ごろアンパン線ティティワングサ駅で視覚障害者の高齢男性が線路に転落し、入線してきた列車に轢かれて死亡した事故を受けたもので、ローク氏は「運輸省は現在、プラサラナをはじめ関係各所と緊密に連携し、詳細な調査を行っている。私はすべての鉄道駅の安全面、特に障害者用設備を見直し、改善するよう指示した」と述べた。

障害者を含む支援が必要な乗客については、LRT駅職員または駅の補助警察に助けを求めることが推奨されているという。
（ポールタン、デイリーエクスプレス、2月24日）

【クアラルンプール】　道路交通局(JPJ)は20日、事故につながる可能性があるとして、ホンダのシビックとCR-Vなど6メーカー計4万1,688台の大規模リコールを発表した。

対象となるのは、▽ホンダ＝シビックとCR-V(2022ー2024)計3万6,678台▽起亜＝ソレントXM(2010ー2015)4,245台▽マン＝TGS(2021ー2023)291台▽フォード＝エベレスト(2022ー2024)288台▽アウディ＝E-トロンGT(2022ー2023)168台▽メルセデス・ベンツ＝S580eとAMG(2017ー2023)18台。

各メーカーが対象車両所有者の費用負担なしで点検と修正を行う。対象車両所有者には各メーカーから検査予約の連絡が行くが、JPJはフェイスブック（https://www.facebook.com/photo?fbid=1026934109462998&set=pcb.1026934142796328）で詳細を公表し、早めに計画を立てるよう注意を促している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月20日）

【クアラルンプール】　首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線KLCC駅で2日午後4時15分ごろ、火災が発生した。火はすぐに消し止められたが、列車が緊急停止し、一時的に駅が閉鎖されるなど混乱した。けが人はなかった。KLCC駅は同日午後5時半過ぎに運用を再開した。

消防レスキュー局によると、地下のポンプ配電盤付近が燃えており、詳しい原因を調べている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、1月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　在マレーシア日本大使館は、マレーシアの危険情報を2024年12月23日付けで更新し、サバ州東側のバンジ島及びバラムバンガン島、サンダカンからセンポルナまでの沿岸の危険レベルを3から2に引き下げると発表した。

危険レベル3は「渡航中止勧告」で、危険レベル2は「不要不急の渡航中止」。サバ州東側における、バンジ島及びバラムバンガン島を除く島嶼についてはレベル3を継続する。またサバ州東側のその他の地域についてはレベル2を維持する。

これによりタワウ、サンダカン、ラハダトゥは危険レベル2となるが、スクーバダイビングの拠点として知られるマブール島、カパライ島、シパダン島などのセンポルナ沖の島々は引き続き危険レベル3となる。

日本大使館は、サバ州東側の沿岸及びその周辺の島嶼では2020年1月以降身代金目的の誘拐事件は発生していないが、バンジ島及びバラムバンガン島を除く島嶼は依然リスクが見られると説明。バンジ島及びバラムバンガン島を除く島嶼については、暴力犯罪発生件数も減少傾向にあることから、危険レベルを引き下げるとしている。

【ペタリンジャヤ】　アハマド・ザヒド副首相は、2026年1月1日付けですべての現地組立（CKD）バスに速度制限装置を装備しなければならないと発表した。ザヒド副首相は道路安全と交通渋滞に関する内閣委員会の議長を務める。

バス運転手に速度制限を遵守させ、交通事故のリスクを減らすことが目的。道路交通局（JPJ）から車両型式の承認を得るためには、2026年から速度制限装置の設置が必要となる。

ザヒド氏によると、今年11月時点で交通事故の死者は5,939人（1日平均約18人）で、死亡事故の主な原因は運転過失（1,667人）、進入路における不注意な進入（690人）、不注意な追い越しや車線変更（525人）、居眠り運転（419人）となっている。ザヒド氏は、薬物の影響下にある運転手による事故が増加傾向にあると述べた。

11日に開催された第3回内閣委員会会議では、公共交通サービスの改善に4億6,300万リンギの予算割り当てが承認された。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、ザ・サン電子版、12月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア気象局は、12月8日から14日にかけて北東モンスーンが強まり、マレーシア半島東部で降雨が続く恐れがあると警告した。半島部では11月下旬から続く断続的な大雨により広範囲で洪水が起きている。

気象局はまた、12月3日の午後から12月4日の早朝にかけて、半島東部クランタン州とトレンガヌ州で風の収束帯が形成されると予想されるとし、雷雨や大雨が発生する可能性があるとしている。

気象局は公式ウェブサイト（www.met.gov.my）で最新情報を定期的に確認して欲しいと呼びかけている。

マレーシア半島部の広範囲で発生した10年ぶりの大洪水は、1日正午時点では避難民が15万3,411人に達したが、その後は小康状態となり3日午後4時時点での避難民は8万4,902人まで減少、避難民が一時9万7,131人に達したクランタン州も、5万7,055人にまで減少している。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア半島部の広範囲で発生した10年ぶりの大洪水は、1日正午時点では避難民が15万3,411人に達したが、同日午後4時には15万482人に減少、2日はさらに午後4時時点で11万9,254人に減少した。

小康状態となっているものの今後も各地で断続的に大雨が降ることが予測されるため、最も被害が大きいクランタン州政府は、4日にも洪水の第2波が来るとして州民に警戒を呼びかけている。同州政府は1日、「注意！クランタン州は12月4日に洪水の第2波に見舞われると予測されている」とソーシャルメディアに投稿した。

避難民の数がピークとなった1日正午時点で避難民が出ているのは▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダ▽パハン▽ネグリ・センビラン▽ジョホール▽マラッカ▽ぺルリス▽セランゴール――の9州となり、クランタン州の避難民は9万7,131人となった。2日午後4時時点で避難民が出ているのは▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダ▽パハン▽ネグリ・センビラン▽ジョホール▽ペラ▽ぺルリス▽マラッカ――の9州となり、クランタン州の避難民は7万7,761人にやや減少した。

一方で死者は増加し、2日午後4時時点で5人となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クランタン州、トレンガヌ州を中心に半島部の6州を巻き込む大規模な洪水が発生しており、29日午後4時時点で避難民は約9万5千人、死者は3人に上った。

洪水被害は28日午前9時半時点でクランタン、トレンガヌ州のほか、ケダ、ぺルリス、ペラ、ジョホールの各州に及び、避難民の数は3万7,189人。被災者が最も多いのはクランタン州で3万582人に上った。

避難民はその後増加を続け、29日は午後4時時点で全体で9万4,778人に達した。クランタン州が6万3,761人最も多く、トレンガヌ州が2万2,511人で続いた。

国家災害管理委員会（NADMA）の議長を務めるアハマド・ザヒド副首相は28日、今年の洪水被害が2014末から2015年初頭にかけて発生した大規模な洪水被害を上回るものになるとの見通しを示した。

ザヒド氏は、東海岸の洪水多発州を中心に8万2,794人の人員が救援のために派遣されたと言明。政府は今年の北東モンスーンに備えて、全国で210万人の避難民を収容できる一時避難所（PPS）を8,481カ所確保していると述べ、クランタン州だけでも17万5,000人を収容できるPPSが448カ所、トレンガヌ州では21万4,000人を収用できるPPSが749カ所あると強調した。

数十年で最悪と言われた2014―15年の大規模洪水は、クランタン、トレンガヌ、パハン、ジョホール、ペラの5州に及び、浸水箇所の水位は最大で4メートルに達した。50万人以上が被災し、21人が死亡。経済損失は10億リンギに達した。

【クアラルンプール】　マレーシア交通安全研究所（MIROS）は15日、電気自動車（EV）の緊急事案に関する安全確保のための指針を発表した。

アンソニー・ローク運輸相によると、指針は▽EVインシデント管理のための道路利用者と公共の安全に関する指針▽高圧EV評価手続き▽EV衝突試験所の安全指針－－の3つ。EVインシデントは、爆発、感電、火災などを招く恐れがあり、そうした緊急時の対処法を、一般人が理解しやすい簡明な表現で示しているという。

MIROSは東南アジア諸国連合（ASEAN）で際立った車両試験所と認識されており、指針はマレーシア国内だけを意図したものではなく、域内各国の交通安全当局による採用も期待している。

EVインシデント管理の指針では、車両火災などに際し、その場にいる最初の対応者がどう行動すべきかを説明している。衝突試験所の安全指針では、試験所がASEAN自動車安全評価プログラム（NCAP）の条件を満たすことを求めている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、11月15日）