カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）による政策金利の3%据え置きに関し、第一生命経済研究所は22日、経済分析レポートを発表。主席エコノミスト、西濵徹氏は「ほかのアジア新興国では利下げの動きが広がるが、マレーシアは先行き不透明感を踏まえ慎重姿勢を堅持したとみられる」とした。

ほかのアジア新興国の利下げについて、インフレが鈍化していることに加え、昨年後半の米連邦準備理事会（FRB）による利下げで自国通貨安圧力が後退したことも重なり、景気下支えに舵を切る流れが広がったと分析した。

一方でマレーシアの場合、インフレは落ち着きを見せたものの、もともと外需依存度が極めて高い構造で、米のトランプ大統領の就任で、外需を巡る環境が厳しさを増していることや、内政では財政健全化が急務となっていることから、インフレにつながる材料が山積していると指摘。このため、現時点では物価動向を警戒して慎重姿勢を維持したと説明した。

さらに、プラス4.5―5.5％という政府と中銀の2025年成長率見通しについて､西濵氏は「内･外需双方に不透明要因が山積するなかで、ハードルは高いと見込まれる｡しかし､今後も政策運営は外部環境に手足を縛られる展開が続くことは避けられない」と締めくくった。

【ジョージタウン】　マレーシア民間航空局（CAAM）のデータによると、2024年のペナン国際空港（PIA）の旅客取扱数は747万3,462人となり、2023年の697万9,748人から7.07％増となった。ペナン州観光・創造経済委員会のウォン・ホンワイ議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。

PIAはサバ州コタキナバル国際空港（KKIA）を抜き、クアラルンプール新国際空港（KLIA）に次いで国内第2位に浮上した。週当たりの便数は565便で、前年の523便から8.03％増加した。特に国際線は前年の259便から304便に17.37％も増加し、昨年8月以降は上海やドバイ、厦門、香港などの海外都市を結ぶ新たな12の直行便が開設された。現在、深セン、広州、シンガポール、バンコク、プーケット、ジャカルタ、台北、ドーハ、チェンナイ、重慶など20都市に直行便を運航している。

またPIAは航空機発着回数が6万4,507回で、コタキナバル国際空港の6万3,822回をわずかに上回って2位となり、5万9,929回だったセランゴール州スバン空港（スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）や、5万4,969回を記録したクチン国際空港も上回った。トップはKLIAで36万6,895回だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、1月24日）

【プトラジャヤ】　マレーシア破産局によると、昨年の破産者は5,977件で、うち個人ローンを原因とするものが2,776件を占め、前年の2,225件から増加した。これにビジネスローン（1,148件）、住宅ローン（474件）が続いた。クレジットカード破産も89件に上った。

破産申告者を民族別でみると、マレー系が3,478件でトップ。これに華人（1,581人）が続いた。年齢別では35―44歳が2,402件で最も多く、45―54歳が1,695件で続いた。

M.バクリ・アブドル・マジド局長は、個人ローンを原因とする破産の中でもほとんどが25―44歳で、「贅沢なライフスタイルにあこがれ、ローンに安易に手を出し、最終的には破産に至る」と分析。こうした傾向は年利15―18%に及ぶ高いクレジットカード金利によって悪化しており、特に就職したばかりの若者にとって借金返済がますます困難になっているとして、金融機関に対し、若者が関与するローンの承認条件を厳格化するよう求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、1月19日、統計局発表資料）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は17日、公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアの2024年の業績報告を発表。鉄道・バスを利用した乗客は1日当たり平均118万人で、前年比24%増となった。2025年はさらに20%増の140万人が目標という。

乗客増加の背景として、新型コロナ・パンデミックから経済が回復傾向にあることや、2023年3月の首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線の開業などが挙げられた。乗客が最も多かったのは、12月31日の154万人だった。乗客数の増加などでプラサラナの収入は5%増加したという。

一方、列車が5分以上停止するなど運行が中断されたケースは71回で、前年の118回から40%減った。ローク運輸相は「平均すると現在、20万―40万キロメートルごとに1回の中断のところ、2026年までには100万キロメートルごとに1、2回に減らしたい」とし、人工知能（AI）を活用するなど「予防保守」に重点を置く考えを示した。

また2025年の乗客増加要因として、建設が進められている首都圏軽便鉄道（LRT）シャアラム線（旧LRT3）で9月30日までに最初の20駅の開業が予定されている。残りの5駅は2028年12月31日までに開業予定。

利用者のニーズに応じて柔軟に運行するオンデマンド型交通（DRT）についても、現在首都圏クランバレーで運行している20台から、2月には新たに300台増やす。新型ディーゼルバスも3月下旬から段階的に310台が納入される予定で、ローク運輸相は「これによりMRTとLRTの利用をさらに促進していきたい」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は17日、2024年第4四半期（10ー12月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（7ー9月期）のプラス5.3％を下回るプラス4.8％と予測した。正式発表は2月14日を予定している。

セクター別では、牽引役のサービス業は、前期のプラス5.2％からやや改善しプラス5.3％の堅調な成長を維持。卸売・小売業、輸送・倉庫、情報・通信のサブセクターが貢献した。

製造業は前期のプラス5.6％から減速したもののプラス4.3％成長を維持した。電気・電子・光学製品、石油、化学、ゴム・プラスチック製品、植物性・動物性油脂、食品加工品の増加が貢献した。

農業は天然ゴムが二ケタの成長を遂げたもののアブラヤシや林業の減速が響いて、前期のプラス3.9％から0.6％のマイナス成長に転落した。 鉱業・採石業は原油・コンデンセートの生産が減少したものの、天然ガスの生産増に下支えされて前期のマイナス3.9％からマイナス1.4％に持ち直した。

建設業は住宅及び非住宅建設の成長に支えられ、前期のプラス19.9％からほぼ横ばいのプラス19.6％となった。

2024年通年のGDP成長率速報値はプラス5.1％で、前年の3.6％を上回った。セクター別ではサービスがプラス5.3％、建設がプラス17.2％、製造業がプラス4.2％、鉱業・砕石がプラス0.8％、農業がプラス3.0％と、いずれもプラス成長となった。

【クアラルンプール】　世論調査会社イプソスはこのほど「2025年予測レポート」を発表。世界経済が2024年よりも2025年の方が良くなると回答したマレーシア人は73%で、調査33カ国中5位となり、マレーシア人の前向きな見通しを表す結果となった。

世界経済に対する期待度を示すマレーシアの73%は、前年比11ポイント増。各国平均の51%も大きく上回っている。

また、「2025年は2024年よりも自分にとって良い年になると楽観している」と回答した割合はさらに多い81％だった。各国平均の71%を上回り、世界的には8位で、最下位だった日本の38%と対照的な結果となった。

一方、2025年の増税を予想したマレーシア人は80％で、前年の74％から増加。インフレ上昇を予想した割合も76％で、前年の70％から増えた。イプソス・マレーシアのカントリーマネジャー、エブリン・タン氏は「2025年はマレーシア人にとって、経済と公衆衛生について不確実性を感じつつも、チャンスと課題の両方をもたらすだろう」としている。

イプソスが昨年10月25日―11月8日に行ったオンライン調査に、世界33カ国の23,721人が回答した。
（マレー・メイル、1月13日、インプレス発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシアの価格比較サイト、リンギプラス（RinggitPlus）の調査で、回答者の95％が少なくとも1つの電子ウォレットを使用していると答えた。2022年調査の89％、23年調査の91％からさらに上昇しており、消費者のデジタル化が急速に進んでいることがわかった。

同調査はサードパーティの分析プラットフォームを介して自己記入式のオンラインアンケートを使用して、全国のマレーシア人3,385人を対象に実施した。また回答者の45％が少なくとも1つのデジタルバンクに口座を持っており、26％が口座を開設する予定だと答えた。保険契約/タカフル契約については、回答者の29％はオンラインで購入することを好むと回答、代理店経由を好むとの回答は39％にとどまった。

金融関連の調査を行う際の主な情報源については、ソーシャルメディア（65％）がトップで、家族や友人 （53％）を上回った。収集した情報の信頼性に関しても、ソーシャルメディアを信頼する傾向が強く、ソーシャルメディアに対する信頼スコアは平均4.05と、家族や友人（3.36）、銀行・金融機関（3.22）よりも高かった。

リンギプラスのユエン・トゥックシュー最高経営責任者（CEO）は、「マレーシア人がキャッシュレス化し、デジタルバンキングを受け入れるようになるにつれて、デジタル個人情報や金融情報の保護、潜在的な詐欺や不正行為を特定する能力などが非常に重要なスキルとなる」と指摘。一般市民がますますオンラインで金融活動を行う傾向にあることは、「デジタル金融リテラシー」の重要性を示していると述べた。
（エッジ、1月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムルデカ・センターが行なった最新世論調査によると、就任2周年を迎えたアンワル・イブラヒム首相の業績について「満足している」との回答は54％となり、1年前の調査の50％から4ポイント、前回調査の53％から1ポイント改善し、3期連続で「不満」率を上回った。

同調査は11月27日から12月10日にかけて全国の18歳以上の1,207人に対して電話で聞き取りを行なったもので、アンワル首相の業績については▽マレーシアのイメージ向上▽外国投資の誘致▽公務員の効率改善――については「満足している」との回答が54―62％と高かったが、「国民経済強化への取り組み」は45％にとどまり、「評価しない」（44％）とほぼ同率となって評価が分かれた。

アンワル首相率いる連立政府の業績については、　「満足している」が51％となり、前年同期の46％から5ポイント、前回の47％から4ポイント改善した。「不満」も相変わらず47％と多く、評価が分かれている点についてムルデカ・センターは、「主に生活費の圧力に対する根強い懸念と、計画されている補助金削減に対する不安が原因」と指摘している。

このほか連立政府の業績に関しては、▽官僚の清廉さ▽民族関係の改善▽政府の効率性改善――は「満足している」が「不満」を上回ったが、「財政問題への取り組み」は同率、▽経済成長▽物価問題への取り組み▽汚職対策▽法の支配の維持――は「不満」が「満足している」を上回った。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局 (DOSM) は19日、2024年第3四半期の国内観光に関する調査を発表。国内観光客数は6,626万人となり、前年同期（5,417万人）から22.3％の増となったが、前期（6,844万人）からは3.2％減少した。

観光客の支出額は256億リンギで、前年同期（201億リンギ）から27.4％増加したが、前期（281億リンギ）からは9.1%の減となった。

観光関連産業の指標では、宿泊施設は前年同期比12.9％、前期比4.2％のともにプラスになった。特に4つ星ホテルの稼働率が前年同期比4.2％、前期比で0.2％プラスとなり貢献した。5つ星のホテルは前年同期比1.1％、3つ星は0.2％それぞれ増えたが、前期比では5つ星、3つ星ともに変わらずの維持だった。

また、テーマパークは前年同期比で7.2％のマイナスで、前期比では8.3％プラス。国内空港到着者数は前年同期から3.5％、前期から5.3％ともに増加した。燃料販売は前年同期比6.3％、前期比0.6％ともに上昇した。

【クアラルンプール】　世論調査機関、ムルデカ・センターが発表したマレーシア人の対中感情に関する最新調査によると、マレーシア人の77％が中国に対して好意的だと回答し、2年前の調査の39％から大幅に改善したことが分かった。

同調査はマレーシア・中国国交樹立50周年を記念して行われたもので、全国の成人1,225人を対象に実施。内訳はマレー系52％、華人29％、インド系7％、イスラム教徒の非マレー・ブミプトラ6％、非イスラム教徒の非マレー・ブミプトラ6％だった。前回調査で67％が好意的だった華人は90％に上昇、前回28％だったマレー系も73％に大幅改善した。

両国の関係については84％が「良い」と回答。前回の70％から大幅に増加した。「悪い」は9％にとどまり、前回の20％から減少した。過去2年間で中国への印象が良くなったとの回答は62％に上り、「変わらない、もしくは悪化した」は31％にとどまった。

両国関係の方向性については、「正しい方向」が77％で、「誤った方向」は12％にとどまった。

昨今急増している中国によるマレーシア投資については、「肯定的」が82％で、「否定的」は9％にとどまった。両国の協力分野については、「デジタル経済」が20.0％と最も多く、これにインフラ開発、観光、製造、電気自動車（EV）が続いた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、12月18日、ムルデカ・センター発表資料）