カテゴリー: 統計・調査

【シンガポール＝アジアインフォネット】　東南アジアの市民は中国より米国に信を置いていることが、シンガポールのシンクタンクISEASユソフ・イシャク研究所の調査で分かった。調査期間は米トランプ政権による関税引き上げ前の1月3日－2月15日であるため、現在同調査が行われれば逆の結果になる可能性もある。

調査対象は東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と東チモールで、東チモールの回答は集計結果には含まれていない。質問内容は「世界平和、安全保障、繁栄、統治のために米国・中国が正しいことをすると、どの程度確信しているか」で、学術者、民間セクター代表、一般市民、非政府組織代表、政府職員ら計2,023人に聞いた。

米国、中国のいずれかと緊密に協力せざるを得ない場合、米国を選ぶと回答したのは52.3％。カンボジア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナムで、米国を選ぶとの回答が多数を占めた。前年調査ではシンガポール、タイ、ベトナム以外の国すべてで、中国と協力するとの回答が多数を占めた。

ASEAN10カ国の米国に対する信頼は47.2％（前年は42.4％）に上昇。不信は37.6％から33.0％へ縮小した。マレーシアの米国に対する信頼は23.3％（前年は23.1％）で、不信（56.3％）を大きく下回った。中国に対する不信が信頼を上回ったのは6カ国で、中国に対する信頼が不信を上回ったのは4カ国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ）にとどまった。マレーシアの中国に対する信頼は31.7％（前年は32.0％）で、不信（40.5％）を下回った。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際的な世論調査会社イプソスは3月28日、2025年3月の世界消費者信頼感指数を発表。マレーシアの消費者心理は58.4で、前月比で2.8ポイント上昇するなど好調だった。

調査は29カ国で75歳未満の計2万1,000人以上を対象に実施された。平均の消費者信頼感指数は48.2で、前月から0.6ポイントの下落となった。国別でみると、トップはインドで60.2、次いでインドネシアの58.5、マレーシアの58.4は3番目に高かった。一方、日本は、28位の35.7だった。

また前月比でみると、2.0ポイント以上上昇したのは5カ国で、マレーシアの2.8がトップだった。逆に2.0以上ダウンしたのは7カ国で、インドネシアがマイナス5.7で最も大幅に低下した。前年比ではマレーシアはトップの12.6ポイントの上昇だった。

将来の経済状況に関する消費者の期待を示す期待サブ指数でも、マレーシアは2.2ポイントで大幅に上昇した国に入った。

【クアラルンプール】　マレーシア漁業局（DOF）は27日、マレーシア近海における2024年のマグロの水揚げ量は6万3,780トンだったと発表した。2023年の5万5,223トンに比べ15.5%増で、価値にして7億8,130万リンギ超となった。

水揚げ量が最も多かったのはベラ州で1万6,934トン、次いでサバ州の1万2,479トンとなった。

マグロについては国内取引物価省が市場価格の安定に取り組んでいる。DOFのアドナン・フセイン長官は「水揚げ量や価格を注視し、消費者にとって十分な量を確保しながら、持続可能性に向けて関連機関と引き続き協力していく」と述べた。
（ベルナマ通信、3月27日）

【クアラルンプール】　中小零細企業は今年、堅調な内需、デジタル技術の導入で売り上げの増加を予想していることが、アライアンス・バンクの業況見通し調査から分かった。一方で事業費の上昇、現金収支面の制約を課題として挙げた。

調査を担当したレイモンド・チュイ幹部行員は声明で「外的環境が厳しい中、中小零細企業が先行きに自信を持っていることは、かれらの機敏さ、向上心を示している」とした。

中小零細企業の75％は生産性・顧客管理改善のためデジタルツール投資を計画している。最も価値ある投資とみなしているのは、ソーシャルメディア業務を効率化する管理ツールおよび電子商取引プラットフォームだ。

回答企業の69％は外部からの資金取り入れが必要と考えており、銀行融資を最も好むとした。しかし2024年に融資取得を目指した企業は、承認に手間がかかったことを問題点として挙げた。

アライアンス銀行はこうした不満にこたえるため、中小企業向け融資を、より入手しやすくしているという。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月26日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は20日、2023年度の石油・ガスサービス・機器（OGSE）の国勢調査結果を発表した。今回が初めて調査で、2021年に発表した国家OGSE青写真を踏まえ、進捗を検証する指標になるという。

それによると、2023年にOGSE活動に従事した事業所は2,894カ所で、56.8%に当たる1,643カ所がサービス業、27.7%に当たる802カ所が建設業、8.7％に当たる251カ所が製造業、6.8％に当たる198カ所が鉱業・採石業だった。また総生産額は792億リンギで、鉱業・採石業の281億リンギ（35.5%）がトップとなり、サービス業の258億リンギ（32.5%）、建設業の154億リンギ（19.4%）、製造業の99億リンギ（12.5%）が続いた。

OGSE活動に従事した人は計12万3,288人。セクター別では建設業が5万696人（41.1％）で最も多く、これにサービス業（4万8,731人、39.5%）、製造業（1万2,365人、10.0%）、鉱業・採石業（1万1,496人、9.3%）が続いた。給与と賃金の総額は68億リンギで、1人当たり月平均4,609リンギが支払われた。セクター別で最も高かったのはサービス業の28億リンギ（41.6%）で、これに建設業（21億リンギ、30.8%）、鉱業・採石業（12億リンギ、17.2%）、製造業（7億リンギ、10.4%）が続いた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は19日、マレーシアの洪水被害に関する特別レポートを発表。2024年通年の被害総額が9億3,340万リンギ（2023年：7億5,540万リンギ）に増加し、名目国内総生産（GDP）の0.05％（2023年：0.04％）に相当する額に上ったと明らかにした。

州別で最も被害が大きかったのはクランタン州（2億6,300万リンギ）で、これにケダ州（1億9,370万リンギ）、トレンガヌ州（1億8,200万リンギ）、ジョホール州（5,900万リンギ）、ペラ州（5,720万リンギ）と続いた。

項目別で最も被害が大きかったのは住宅で3億7,220万リンギ（2023年：1億6,830万リンギ）に急増。公共資産とインフラが3億340万リンギ（2023年：3億8,070万リンギ）で続いた。農業被害は1億8,520万リンギ（2023年：1億2,060万リンギ）に増加し、事業所への被害は5,410万リンギ（2023年：5,320万リンギ）となった。一方、車両への被害は1,730万リンギ（2023年：2,230万リンギ）に減少、製造セクターへの被害は120万リンギ（2023年：1,030万リンギ）と最も影響が少なかった。

住宅被害が州別で最も大きかったのはクランタン州の1億3,900万リンギで、これにトレンガヌ州が1億310万リンギ、ケダ州が5,400万リンギで続いた。

公共資産とインフラへの被害が最も大きかったのはトレンガヌ州の4,990万リンギで、これにクランタン州が4,810万リンギ、ペラ州が4,340万リンギで続いた。

農業への被害が最も大きかったのはケダ州の1億1,820万リンギで、これにクランタン州が4,380万リンギ、パハン州が880万リンギで続いた。

事業所への被害が最も大きかったのはクランタン州の2,710万リンギで、これにトレンガヌ州が1,640万リンギ、ケダ州が430万リンギで続いた。

車両被害はトレンガヌ州が580万リンギと最も大きく、これにクランタン州が400万リンギ、ケダ州が210万リンギで続いた。

製造業への被害が最も大きかったのはクランタン州の110万リンギで、その他の州の被害は軽微だった。

【クチン】　サラワク州が独自で行っている長期滞在ビザ（査証）、サラワク州マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（S-MM2H）プログラムに対する関心が高まっており、特に中国からの申請が急増している。同州のアブドル・カリム州観光・創造産業・舞台芸術相が明らかにした。

S-MM2Hプログラムはこれまで米国、欧州、シンガポールからの応募者が中心だったが、最近の傾向では中国からの応募が大幅に増加しており、過去2カ月間で中国が最大の応募国となった。中国に加えて、日本、台湾、韓国、シンガポールからの応募も好調だという。昨年だけで560件の申請が寄せられた。

S-MM2Hは今年からシステムが変更され、代行業者の許可とライセンス発行権限が連邦政府観光芸術文化省からサラワク州政府に移譲され、プログラム管理が簡素化された。また申請基準は、申請者が州の銀行に預ける定期預金の額が50万リンギ（以前は15万リンギ）に引き上げられた。
（ボルネオポスト、3月19日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの2015年から2024年までの申請受理件数が3万303件に上り、承認件数が2万2,282件となった。ティオン・キンシン観光芸術文化相が下院議会審議で明らかにした。

年別で申請件数が最も多かったのは2019年の7,948件で、承認件数は3,598件に上った。最も少なかったのは新型コロナ・パンデミックの影響があった2021年で、申請件数は100件で承認件数は77件にとどまった。

国・地域別では中国がトップで、申請件数は１万5,053件、承認件数は1万830件だった。2位は韓国、3位は日本で、承認件数はそれぞれ2,056件、1,675件となった。英国は承認件数747件で、上位5位にランクインした唯一の西側諸国だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ラクヤット・ポスト、3月6日）

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）理事会は、マレーシア政府との第4条協議の終了を受け、評価報告書を公表した。短期的に経済成長の勢いは続き、今年の国内総生産（GDP）増加率は4.7％が見込めるという。

IMFは、債務削減、歳出抑制を柱とする財政責任法の制定を評価。同時に、迅速かつ完全な施行を政府に要請した。財政健全化では、電力、ディーゼル油補助など補助合理化に加え、残りの燃料補助も段階的に廃止するのが望ましいとした。

消費者物価指数（CPI）でみたインフレは昨年、1.8％に低下したが、今年はガソリン補助合理化が見込まれるため、2.6％に上昇する見通しだという。経済成長は下振れリスクが大きく、その理由として、主要貿易相手国の成長鈍化、地政学上の紛争激化が挙げられるという。インフレは、世界的な一次産品価格の変動、国内要因では賃金上昇圧力など、上昇リスクが多い。

報告は、政府がとっている中立的金融政策は適切で、銀行も健全性を維持していると評価した。
（ザ・サン、ザ・スター、3月5日、ビジネス・トゥデー、3月4日）

【セパン＝アジアインフォネット】　中・長距離格安航空エアアジアXは、エアアジアXマレーシアの2024年第4四半期の旅客数が106万8,994人となり、前年同期比20％増になったと発表した。運航座席数も20％増加して130万5,005席となった。

ロードファクター（座席利用率）は82％で横ばいとなり、有効座席キロ（ASK）は前年比21％増の57億9,400万キロ、有償座席キロ（RPK）は23％増加して47億1,100万キロとなった。同期には中国・重慶とケニア・ナイロビに就航し、アフリカ地域への初進出を果たしたほか、ピークシーズンでは豪州、日本、韓国の路線で増便した。

通年の旅客数は41％増の399万2,931人。ロードファクターは前年比3ポイント上昇して83％となり、運航座席数は前年比35％増の480万7,822席、便数は前年比35％増の1万3,262便となり、年間のASKは31％増加して203億6,900万キロとなった。

一方、関連会社のタイ・エアアジアX（TAAX）の旅客数は第4四半期が26％増の46万3,463人、通年は21％増の160万6,341人となった。