カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は18日、2023年第2四半期（4ー6月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス2.9％に減速したと発表した。個人消費の拡大や継続的な投資活動、インバウンド観光客数の増加に支えられて、7四半期連続でプラス成長を維持したものの、前期の5.6％を下回り、約2年ぶりの低い水準となった。

セクター別の成長率が最も高かったのは建設業で、前期のプラス7.4％から6.2％にダウンしたものの、土木工事や専門建設の伸びに支えられてプラス成長を維持。サービス業もプラス7.3％から4.7％に低下したが、卸売・小売業での売上高増加や運送サポート活動の業績向上が見られた。製造は電気・電子産業の減速が影響し、前期（プラス3.2％）から0.1％にダウン。また鉱業もプラス2.4％からマイナス2.3％に、農業もプラス1.0％からマイナス1.1％に転落した。

国内需要はプラス4.6％から4.5％、民間消費と民間投資はそれぞれ4.3％、5.1％となった（前期は5.9％、4.7％）。公共支出は前期のマイナス0.3％からプラス4.6％に加速。公共投資はプラス5.7％から7.9％に伸びた。その一方で、前期はマイナス3.3％だったモノとサービスの輸出はマイナス9.4％、輸入もマイナス6.5％からマイナス9.7％とさらに失速した。

アブドル・ラシード総裁は、2023年通年のGDP成長率予想について、当初予想である4.0％ー5.0％の下限に近い水準になると予想した。世界経済の回復の遅れなどの外部要因が主な下振れリスクとなるが、観光産業の回復や今年度予算案に盛り込まれたプロジェクトの実施などが上振れリスクとなると説明。引き続き内需が成長を支えることが期待できるとした。インフレ率に関しては、ヘッドライン、コアともに年平均2.8ー3.8％となると予想している。

【クアラルンプール 】　不動産コンサルの英ナイト・フランク・マレーシアによると、クアラルンプール（KL）の不動産賃貸活動は、ポスト新型コロナの需要拡大を受けて今年第2四半期に回復した。

オフィス戦略・ソリューション部門のエグゼクティブディレクターであるテー・ヨンキエン氏によると、商業オフィス市場は力強く、ビジネス環境が安定を続ける中で、市場活動が活発化している。成長している企業が拡張の機会を模索しており、入居しているオフィス・スペースをより高品質なものにアップグレードするため、テナント市場を活用しており、問い合わせが増えている。また、環境・社会・企業統治（ESG）への取り組みを重視する動きが広がっていることもオフィスの質をアップグレードする動きにつながっており、物件所有者も要件を満たす物件を増やそうとポートフォリオを強化しているという。

財務省傘下の国家不動産情報センター（Napic）によると、オフィスの入居率は2021年の78.9％から2022年は78.5％にダウンした。民間のオフィスビルの入居率も72.3％から72.1％に低下。州・地域別では、ペナンが80.9％と高かったが、KLは72.1％、セランゴール州は67.3％、ジョホール州は59.1％となり、平均を下回った。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日）

【ペタリンジャヤ】　州議会選挙では野党連合が議席を増やした結果、投資家は政治リスクを考え直す可能性があるが、リンギ相場への影響は軽微で、中国人民銀行（中央銀行）の15日の利下げの方が影響は大きいとエコノミストはみている。

SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス業務執行社員は、マレーシアには政治面の動乱の予兆が偏在しており、外国からの投資に悪影響を与えていると述べた。

中国経済の不振に触れ、人民元は値下がりが予想されるため、マレーシアの輸出業者は手持ちの米ドルを手放さず、いざという時に備えると指摘。リンギ相場に影響すると述べた。

社会経済研究センター（SERC）のリー・ヘングイエ専務理事は、州議会選挙の結果はリンギ相場にいくらか影響するが、中国経済の動向、利下げの方が影響は大きいとした。

バンク・ムアマラットのアフザニザム主任エコノミストは、州議会選挙の投票率が前回より低かったことを指摘。国民は政治の安定、経済政策の円滑な実行を望んでいると述べた。

一方TA証券は、対米ドルでリンギは値上がりするとし、その根拠として、米国の利上げが終了する見通しであること、原油価格の上昇などを挙げた。
（ザ・スター、8月16日）

【クアラルンプール】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）の調査によると、2023年第2四半期の製造業の景況感指数（BCI）は82.4ポイントとなり、前年同期比で13.8ポイント、前期比で13ポイントそれぞれダウンとなった。2020年第2四半期以来の低い水準となり、楽観と悲観の分岐点である100ポイントを大きく下回った。

売上高、雇用、在庫の指標が低下したことが影響した。また第1四半期に115.8ポイントとなっていたBCI予想指数も、94.3ポイントに下降した。
MIERは、世界の不確実性が続いていることと合わせて、インフレ率の上昇や、サプライチェーンの混乱が起きていることから、マレーシアは脆弱な立場にあるとして、解決策を模索することが必要だと指摘した。BCI調査には国内外の製造業350社以上が参加した。

一方で、消費者信頼感指数（CSI）は90.8ポイントとなり、前年同期比で4.8％上昇したものの、前期比で8.4ポイント下降した。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを下回った。

MIERによると、消費者が今年の経済環境に対してより一層悲観的になっており、財政状況や所得、雇用、インフレに対して悲観的な見通しを持っていることがわかった。特に雇用の指数は、前年同期から7.8ポイント、前期から7.4ポイント共に下降し102.4ポイントとなった。CSI調査には1,014世帯が参加した。
（ザ・スター、8月11日、エッジ、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の人口動態統計によると、2023年第2四半期のマレーシアの総人口は推定3,337万9,500人となり、前年同期から2.1％増加した。

総人口のうち、男性は前年同期の1,700万人から1,750万人に、女性は1,570万人から1,590万人に増加した。人口性比（女性100人に対する男性の数）は、110だった。なお、外国人は前年同期の250万人から300万人に増えた。

出生数は10万5,961人で、前年同期から13％増加。男児が5万4,747人、女児が5万1,214人だった。州別では最多はセランゴール州の2万477人で、最少はラブアンの357人。

死者数は5万239人で、前年同期に比べ0.7％増加。そのうち男性が2万8,495人、女性が2万1,744人だった。セランゴール州が7,765人と最多で、プトラジャヤが73人と最少だった。

新型コロナウイルス「Covid-19」による死者数は、前年同期比74.4％減の169人だった。ジョホール州が37人で最も多く、クランタン州、クアラルンプール、プトラジャヤはゼロだった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フォーブス・アジアは7日、アジア太平洋地域の年間売上10億米ドル以下の優良企業「ベスト・アンダー・ア・ビリオン」200社を発表。マレーシア上場企業9社が選ばれた。

「ベスト・アンダー・ア・ビリオン」の対象は、域内の証券取引所に上場し、年間売り上げが10億米ドル以下の企業を対象に、売り上げや営業利益の成長、資本利益率などを評価し、200社を選出した。順位は付けられていない。

マレーシアからは▽半導体のフロントケン・コーポレーション（本社・セランゴール州）▽ファクトリー・オートメーション（FA）ソリューションのグレーテック・テクノロジー（同ペナン州）▽物流・海運のハーバーリンク・グループ（同サラワク州）▽パーム油のキム・ローン・リソーシズ（同ジョホール州）▽半導体のQESグループ（同セランゴール州）▽ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）のサイコム（MSC）（同クアラルンプール）▽プラスチック包装のトン・グアン・インダストリーズ（同ケダ州）▽相手先ブランド設計・製造（ODM）のウチ・テクノロジーズ（同ペナン州）▽半導体のビトロックス（同ペナン州）ーーが選ばれた。

日本からは、コトブキヤやウォンテッドリーなど26社が選ばれた。隣国シンガポールからは7社、タイからは11社が選出された。

【クアラルンプール】　世界銀行マレーシア事務所はこのほど、新型コロナウイルス禍が経済に与えた影響と政策面の対応に関する報告書を公表。マレーシアの回復力は顕著との分析を示した。世銀は、カンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、ベトナムでも同様の調査を行った。

カントリーマネジャーの松田康彦氏によると、コロナ禍で雇用、家計所得が減少したが、マクロレベルではほかの5カ国より影響が少なかった。しかし中小零細企業と比較的貧しい世帯は受けた影響が大きく、政府支援の利用度も低かった。デジタルデバイドが問題だという。

松田氏は「危機がデジタル技術の採用を促した。政府、企業は将来の危機に備え、回復力、効率を高めるため、デジタルインフラ、リモート作業能力に投資するのが望ましい」とした。

リリン・サルワ・プルナマサリ上級エコノミストは、マレーシア経済がコロナ禍以前より成長したことを指摘。6カ国のうち最も裕福としつつも「ジニ係数は先進国を目指す国としては高い」と所得格差が問題だと指摘し、「貧困、不公平の削減が課題だ。政府は公平な回復を優先すべき」とした。

労働関連では労働者の再教育、技能引き上げが労働者の自助に役立ち、長期的に好ましい結果をもたらすとした。
（ザ・サン、8月4日、エッジ、8月3日）

【クアラルンプール】　楽天トレードのトン・パクレン副社長（エクイティリサーチ担当）によると、企業収益は今年下半期にさらに改善する見通しだ。

上半期の企業収益は前年同期比推定6ー7％増加したが、下半期は11－12％の増加が見込めるという。昨年通年では10％減となったが、今年通年では9.3ー9.5％増と予想している。

評価減の戻し入れを行う企業が増えると予想されるためで、さらに国内経済活動自体が活発になっているという。ただ業績はセクターによりまちまちで、下半期にさらに業績改善が見込まれるのは石油・ガス、建設、農園、不動産投資信託（REIT）だという。

政府系金融機関MIDFの調査部門によれば、5月末までの今年の株価指数の動きでは、優良株で構成するFBM・KLCIが7.2％下落し、中位株の指数であるFBM70が4.9％上昇した。

第1四半期のFBM・KLCI構成銘柄の収益合計は158億リンギで、前年同期比では3％増だったが、前期比では34.7％減少した。金融銘柄が米欧の銀行危機の影響を受けたこと、一次産品価格の低迷で農園と一次産品関連企業の業績が悪化したことが影響した。
（ザ・サン、8月4日、ベルナマ通信、8月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自動車サブスクリプション（定額制）サービスを提供する米FINNが発表した道路の安全性に関する調査で、マレーシアの道路は、世界で3番目に交通事故による死亡者が多いことが明らかになった。

FINNによると、マレーシアの人口10万人当たりの交通事故死亡者数は22.48人。世界で最も死亡者が多い国はサウジアラビア（人口10万人当たりの死亡者数は35.94人）で、2位はタイ（同32.21人）となった。その一方で、アイスランド（同2.05人）が最も死亡者数が少なく、それにノルウェー（同2.12人）、スイス（同2.25人）が続き、欧州がトップ3を占める結果となった。

道路の安全性に関するランキングでは、マレーシアのスコアは4.07となり、世界で5番目に安全性が低い国であるとの結果が出た。

最も安全性が低いのはアルゼンチンで、2位が米国、3位がギリシャとなり、最も安全なのはオランダで、2番目がノルウェー、3番目がスウェーデンとエストニアとなった。なお、日本は10位にランクインした。

同調査は、世界保健機関（WHO）やザ・グローバル・エコノミー、ヌベオなどのデータを元に評価したもの。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　空港運営会社、マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2023年1ー6月の国内空港における航空旅客数は3,890.6万人で、前年同期比で1.9倍となった。

国際線が4.4倍の1,740.5万人、国内線は1.3倍の2,150.2万人だった。

6月の航空旅客数は前年同月比53.1％増の697.7万人となり、2019年6月の水準の77.4％まで回復した。前月比でも2.1％増加した。

国際線は前年同月から2.5倍の320.2万人と、300万人を超え、1日あたりの平均旅客数も最高となる10万6,000人以上を記録した。国内線も15.9％増の377.5万人となった。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）は395.9万人で、前年同月比プラス90.4％。国際線は2.4倍の266.6万人となり、国内線は31.5％増えて129.3万人となった。

KLIAを除く国内空港は301.8万人となり、前年同月から21.9％増加した。国際線は2.6倍の53.6万人となり、国内線はプラス9.2％の248.2万人だった。