カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）は、2023年上半期（1ー6月）の自動車販売台数が36万6,037台となり、前年同期比10.3％増となったと発表した。

新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために実施されたロックダウンの影響で大幅減少した前年からのベース効果もあって、乗用車は11.2％増の32万6,661台、商用車は3.6％増の3万9,376台と共に前年同期を上回った。
売上税の減免措置中に受けた予約分の納車が進んだことに加え、国産車メーカーの好調な販売、第１四半期に5.6％の上昇を記録した好調な国内総生産（GDP）、サプライチェーンの改善が貢献した。

メーカー別販売シェアのトップはダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の14万4,690台で、シェアは39.5％と前年同期を1.1ポイント上回った。2位は国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの7万6,012台で、シェアは3.5ポイント上昇して20.8％となった。3位以下は、トヨタ（4万8,145台、13.2％）、ホンダ（3万3,727台、9.2％）、三菱（1万1,811台、3.2％）が続いた。

1ー6月の生産台数は36万2,535台となり14.0％の大幅増となった。乗用車は15.5％増の33万9,846台、商用車は4.7％減の2万2,689台だった。

2023年通年の販売見通しについてMAAは、生活費の上昇、可処分所得の減少、主要外貨に対するリンギ安、国内外の経済環境の不確実性に対する懸念が重しとなり、今後数カ月間の消費者支出の鈍化が懸念されるものの、▽安定した経済見通し▽政策金利の据え置き▽新型モデル▽サプライチェーン環境のさらなる改善▽自動車各社の積極的なプロモーション戦略ーーなどの好材料があると分析。65万台に減少するとしていた従来予想を72万5,000台に大幅上方修正。前年比0.6％の増加と予想した。乗用車については0.5％増の65万2,500台、商用車は1.1％増の7万2,500台と見込んでいる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年上半期の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は、19万4,200人となり、前年同期比で40.9倍となったものの、2019年比では18.4％減となった。

6月単月では、2万2,000人となり、前年同月比で18.9倍となったが、前月比では35.3％減となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス27.9％となった。クアラルンプールー関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

年初6カ月の世界全体の訪日者数は、1,071万2,000人となり、前年同期比21.1倍、2019年比マイナス35.6％となった。6月単月では、前年同月から17.2倍の207万3,300人となったものの、2019年同月からは28.0％減となった。

JNTOは、6月は2020年2月以降、初めて200万人を超え、上半期でもすでに1,000万人を超えたと言明。今後については、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進する必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ナスダック証券取引所を運営するナスダックが発表した「リタイヤ後に月2,000米ドル以下で最も安全に生活できる場所ランキング」でマレーシアが1位となった。

ランキングは、国連太平洋アジア地域グループのデータや、ワールド・ポピュレーション・レビューの国内総生産（GDP）に関するデータ、ヌベオの生活費に関するデータ、経済平和研究所の「世界平和インデックス2022」をもとにランク付けしたもの。

ナスダックは、マレーシアについて、世界平和指数が1.471であり、1カ月の平均生活費は1,066米ドル（4,955リンギ）であることから、退職者が退職後の居住先として検討するには最適な場所であるとした。

2位以下は▽クウェート（平均生活費1,741米ドル）▽モンゴル（940米ドル）▽ベトナム（1,117米ドル）▽インドネシア（940米ドル）▽ヨルダン（1,331米ドル）▽カンボジア（1,387米ドル）▽オマーン（1,513米ドル）▽キプロス（1,964米ドル）▽ネパール（684米ドル）ーーの順となった。

【クアラルンプール】　決済カードブランド運営のビザが発表した「ビザ消費者決済実態調査」によると、マレーシアではおよそ70％が「非接触型決済を利用した」と回答し、前年の56％から増加したことがわかった。

非接触型の決済方法を利用する場所は、スーパーマーケットが53％と最も多く、2番目が小売店舗（46％）、3番目がレストラン（44％）となった。

また、92％が「クレジットカードやデビットカードを使用した」、86％が「現金を使った」と回答。4人中3人が「キャッシュレス決済を試したことがある」と回答し、67％が「数日以上キャッシュレス決済を試したことがある」と答え、キャッシュレス化が進んでいることが明らかになった。

ビザによると、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年には同社の決済取引件数のうち10件に3件が非接触型決済だったが、10件中8件に増加し、アジア太平洋域内で最も非接触型決済が成長した国の一つとなっているという。

同調査は、ビザがCLEARに委託して、昨年10月に18ー65歳の1,000人を対象に行ったもので、マレーシアの他、カンボジアやインドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでもそれぞれ調査が実施された。
（ザ・サン、6月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英国のエコノミスト誌傘下の研究機関「エコノミスト・インテリジェンス・ ユニット（EIU）」が発表した「世界で最も住みやすい都市ランキング2023」でクアラルンプール（KL）が94位となった。

KLは、昨年より19ランクアップし「大きく順位を上げた10都市ランキング」で7位に入った。ベトナムのハノイも20ランクアップし129位、インドネシアのジャカルタも14ランクアップし139位となった。

トップはウイーン、2位はコペンハーゲン、3位はメルボルンだった。日本からは大阪が10位にランクインした。最下位はシリアのダマスカスだった。

同調査は、毎年世界173カ都市を対象に定期的に実施しているもので、「安定性」「医療」「文化・環境」「教育」「インフラ」の5項目で評価したもの。

【クアラルンプール】　観光芸術文化省（MOTAC）によると、今年第1四半期（1ー3月）にマレーシアを訪問した外国人観光客は450万人となり、その大半は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域からの観光客だった。

カイルル・フィルダウス副観光芸術文化相は、この勢いが続けば、MOTACが掲げる「年内に外国人観光客1,610万人」という目標を達成できる上、490億リンギ以上の観光収入が期待できると述べた。

カイルル副相は、観光客数増加には中国などの国境再開が寄与しているとし、マレーシア政府観光局との緊密な協力を通じ、観光客誘致に向けた多くのプログラムや取り組みを実施しているとコメント。ASEAN諸国以外にも、中東、中国、インド、欧州からの観光客も増えており、サバ州やサラワク州などは、その自然環境により中国、台湾、韓国からの観光客を惹きつけているとしている。

新型コロナ感染拡大前は、サバ州を訪れる外国人観光客のうち中国人観光客が大半を占め、2019年には59万8,566人となっていた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2023年世界競争力年鑑（WCR）」によると、マレーシアは調査対象64カ国・地域中27位となり、昨年の32位から5ランクアップした。

同ランキングは、世界の57の連携機関と協力して収集した統計データや、ビジネスコミュニティ、政府機関、専門学者からのフィードバックなどに基づき、4つの指標を柱に336項目で評価し、ランク付けしたもの。

4つの指標において、マレーシアは経済パフォーマンスでは12位から7位に、政府の効率性は38位から29位に、ビジネスの効率性では38位から32位に、インフラでは37位から35位となり全指標でランクアップした。

総合トップは昨年に続きデンマーク。2位以下は▽アイルランド▽スイス▽シンガポール▽オランダーーの順となった。最下位の64位はベネズエラ。 日本は35位で、昨年から1ランクダウンとなった。

東南アジア諸国連合（ASEAN）からは、タイが3ランク上がって30位、インドネシアが10ランクアップの34位となったが、フィリピンは4ランク下降して52位となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本外務省は、2022年10月1日時点の「海外在留邦人数調査統計」を発表した。3カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせたマレーシア在住の日本人数は、2万4,545人となり、前年比9.9％減少した。在留邦人総数は世界全体で12位となり、前回調査と同位を維持した。

永住者数は前年比2.4％増の2,093人、長期滞在者数は前年比マイナス10.9％の2万2,452人だった。

海外に在住している日本人の総数は、前年比2.71％ダウンし、130万8,515人となった。最も在留邦人数が多かったのは米国で、それに中国、豪州、タイ、カナダが続いた。

東南アジアでは、4位のタイが7万8,431人（前年比5.0％減）、11位のシンガポールが3万2,743人（9.5％減）、13位のベトナムが2万1,819人（同1.6％減）、16位のインドネシアが1万5,972人（3.4％減）、17位のフィリピンが1万4,522人（同7.7％減）、29位のカンボジアが3,363人（25.3％減）だった。

調査は、在外交館が2022年10月1日時点の地域内に在留する邦人数を調査した結果を集計したもの。毎年発表を行っている。

【クアラルンプール】　運輸省によると、2021ー2022年にかけて91万5,874件の交通事故が発生した。

2021年の事故発生件数は37万286件で、死者数は4,539人。2022年には54万5,588件の交通事故が発生し、死者数は6,080人だった。

下院議会質疑で死亡交通事故の主な原因と問題解決についての短、中、長期的な計画について説明を求められたアンソニー・ローク運輸相が書面で回答したところによると、運輸省傘下のマレーシア交通安全研究所（MIROS）が実施した調査で、事故の主な原因となっていたのは人的ミスで、2番目に道路インフラの設計・状況、3番目に車両の状態であることがわかった。このためMIROSと道路交通局（JPJ）は運転マナーを向上させるために周知・啓発キャンペーンや取締りを継続的に行っている。

交通事故を減らすため運輸省は2022年1月に「マレーシア交通安全計画（2022ー2030年）」を発表。2030年までに交通事故発生件数を50％削減することを目指したもので、地域コミュニティや民間部門も参加したプログラム実施や戦略が盛り込まれた。車両の安全基準を高めるため、車両研究・安全性試験センターの設立や、安全性評価の基準およびメカニズムの改善などが行われるという。
（ザ・スター電子版、ポールタン、6月13日）

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、第5世代移動通信（5G）ネットワークについて、5月31日時点の人口集中地区（COPA）における人口カバー率が62.1％となり、年末までに80％を達成できる見込みだと明らかにした。

5Gの人口カバー率は4月末の59.5％から2.6％拡大し、基地局数は5,058基となった。

ファーミ大臣は、5Gネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）が掲げている「2023年末までに人口集中地区における5Gカバー率を80％とする」という目標の達成に向けて順調に進んでいると言明。現在の進捗ペースに満足しているとし、マレー半島部だけではなく、サバ州やサラワク州においてもカバー率拡大を加速させたいとした。

今年第1四半期には、80億リンギを投じて実施する「国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）第2期（2023ー2025年）」がスタートした。人口の3％に当たる内陸部と遠隔地への5G提供エリア拡大、2025年までに900万戸での光ファイバー・インターネット接続、モバイル・ブロードバンドの速度を100メガビット／秒（Mbps）に引き上げることを目標に掲げている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日）