カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　世界知的所有権機関（WIPO）が毎年発表している、国際競争力ランキングレポート「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）2022年版」でマレーシアは世界36位となった。

アジアのトップは韓国で世界6位。次いでシンガポール（7位）、中国（11位）、日本（13位）、香港（14位）、アラブ首長国連邦（31位）と続き、マレーシアはアジアでは6位となった。全世界ランキングではスイスが5年連続首位で、米国、スウェーデン、英国、オランダがそれに続いた。

マレーシアは、評価基準となるイノベーションの7要素のうち、市場の洗練度では26位だったが、施設で34位、人的資本と研究で38位、知識と技術のアウトプットで39位、ビジネスの洗練度で41位、創造的アウトプットで41位、インフラで51位となった。一方、所得階層別分類では、上位中所得国36カ国中、中国、ブルガリアに次ぐ3位となった。

GIIは、イノベーションに関連する81の指標に基づき、132の国・地域をランク付けしたもので、2007年以降、毎年発表されている。政策担当者のデータに基づく意思決定を支援することを目的としている。
（ワールドオブバズ、5月11日、WIPO発表資料）

【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、2023年第1四半期のマレーシアの総人口は3,316万1,500人となり、前年同期比で1.6％増加した。

男性が1,750万人、女性が1,570万人で、前年同期からそれぞれ40万人、20万人増加した。人口性比（女性100人に対する男性の数）は、111だった。
総人口のうち91.7％がマレーシア国籍で3,040万人。残り8.3％が外国人で280万人となった。

州・地域別では、セランゴール州の人口が最も多く全体の21.7％を占めた。それにジョホール州（12.3％）、サバ州（10.4％）が続いた。

出生数は11万1,604人で、前年同期比で8.9％増加した。うち男児が5万7,654人、女児が5万3,950人だった。州・地域別では、セランゴール州が18.9％を占めてトップとなり、2万1,148人となった。

死者数は4万7,767人で、前年同期から11.7％減少した。男性が2万7,357人、女性が2万410人。州・地域別では、セランゴール州が15.85％を占める7,548人で、最多となった。なお、新型コロナウイルス「Covid-19」による死者数は96人だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂生活総合研究所が日本･中国･東南アジア諸国連合（ASEAN）の生活者の意識や価値観､行動を把握することを目的として実施した初の8カ国調査｢グローバル定点｣の調査結果によると、マレーシアは「子どもは親の老後の経済的な面倒を見る方がよいと思う」との回答が39.3％となり、8カ国中最も回答率が高かった。

その他の調査項目で、回答率が8カ国中上位となったのは、「愛を信じる」で、回答は48.1％となり、2位。「お金が欲しい」との回答は48.3％、「人をうらやましいと思うことがよくある」が9.0％、「地球環境の保護につながる行動をしていない方だ」が18.8％、「家族と過ごす時間を増やしたい」69.4％でそれぞれ3位となった。

また「自分の将来イメージは暗い」との回答は9.6％、「高い給料よりも休みがたっぷりな方がいい」が41.3％、「人づきあいは面倒くさいと思う」が18.7％、「体力づくりや健康のために運動をしている​」が50.4％となりそれぞれ4位となった。

その一方で「今後､自分の経済状態は楽になると思う」との回答は63.3％となり、8カ国中3番目に回答率が低く、「夫婦で家事や子育て､仕事などの役割を平等に分担している(既婚者のみ回答)​」が44.9％となり、4番目に回答率が低かった。

同調査は、博報堂生活綜研(上海)および博報堂生活総合研究所アセアンの協力の下、8カ国の15ー59歳の男女1万1,000人を対象に1月10ー31日にかけてインターネットで実施した。

ハラル製品の輸出先は70％が東南アジアとアジア太平洋地域向けとなっており、中国からの需要が最も高く、それに米国、韓国、日本、インドネシアの順となっている。今年のハラル製品の需要は、アジア太平洋地域だけで2.8兆リンギに達する見込みだ。輸出品の80％が食品・飲料製品、食品加工・製造向け材料、医薬品・化粧品となっているという。
（エッジ、5月8日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　5月3日の世界報道自由デーに合わせて「国境なき記者団（RSF）」が発表した2023年度版の「世界報道自由度インデックス」で、マレーシアは前年（113位）から40ランク上昇し、世界180カ国・地域中73位と過去最高を記録した。

同ランキングは、▽政治▽経済▽法律▽社会▽安全ーーの5指標に基づいて報道の自由度をランキング化したもの。マレーシアは「安全」が38位、「経済」が57位、「社会」が60位と比較的高評価だった一方、「政治」は89位、「法律」は138位と低評価だった。

報告書は昨年と同様に、メディアがタブーに取り組んだり政治家や官僚を批判しないようマレーシア政府が多大な政治的圧力をかけていること、微妙な問題を孕むスルタン制に関する報道に対する検閲を強いていると再び指摘。マレーシアのジャーナリストが物理的な攻撃の標的になることはめったにないが、一部は司法嫌がらせや誹謗キャンペーンの対象になっているとした。

マレーシアの評価は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国でもトップを維持し、▽タイ（106位）▽インドネシア（108位）▽シンガポール（129位）▽フィリピン（132位）▽ブルネイ（142位）▽カンボジア（147位）▽ラオス（160位）▽ミャンマー（173位）▽ベトナム（178位）ーーを上回った。

総合ランクトップはノルウェーで、アイルランドやデンマーク、スウェーデンなど北欧諸国が上位を占めた。日本は68位、中国は179位、最下位は北朝鮮だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英経済誌「エコノミスト」は「縁故資本主義インデックス2023」を発表。マレーシアが3位となり、2021年の前回調査時から1ランク下降し、改善したことが明らかになった。

1位はロシア、2位はチェコ、4位がシンガポール、5位がメキシコだった。

アジアからは、インドが10位、インドネシアが9位、タイが15位、中国が21位、日本は36位だった。

調査は43カ国・地域を対象に行われた。米経済誌「フォーブス」のデータを使用し、国内総生産（GDP）と比較することで数値化しランク付けしたもの。

【ペタリンジャヤ】　建設業開発局（CIDB）によると、工業化建築システム（IBS）工法の導入が増え、政府プロジェクトでの導入率は、2020年の79.5％から2021年には84％、民間プロジェクトでは2020年の41％から2021年には60％と共に上昇した。

CIDBのアハマド・アスリ最高責任者によると、今年の民間プロジェクトでのIBSの採用率は10ー15％程度上昇し、IBSの採用により、品質やコストの改善や、外国人労働力への依存軽減、期間短縮、現場管理の簡素化、環境への悪影響低減が見込まれている。2023年3月時点でのサプライヤーは118社で、ガムダ、SPセティア、マーシン・グループ、セランゴール州開発公社（PKNS）などがIBS工法を導入して開発を推進しているという。

IBSは2008年より、政府プロジェクトでの使用が義務付けられ、2018年1月以降、50億リンギ以上のプロジェクトはIBSスコア50以上という基準を満たすことが求められている。2021年5月には、IBSスコア基準を70まで引き上げる案が閣議決定され、新基準が近く公表される予定だ。

またアハマド氏は、国内でのIBS採用は部品製造に止まっていると指摘。多くの国では大量生産にIBSを活用することでコストや時間が節減されているとし、将来的には国内でも、3Dプリンター、ロボットなどによる高度な建設技術の開発も見込まれると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、5月2日、ベルナマ通信、5月1日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　世界銀行が発表した「2023年物流パフォーマンス指標（LPI）リポート」によると、マレーシアのスコアは3.6で、138カ国・地域中26位となり、2016年の32位、2018年の41位から大幅にランクアップした。

LPIは、税関、インフラ整備、国際配送、物流能力・公平性、タイムライン、追跡と6つの項目を評価し、ランク付けしたもの。

項目別で、マレーシアは国際配送で8位となり、トップ10入りしたが、物流能力・公平性で28位、追跡29位、インフラ整備で30位、タイムラインで30位、税関で31位となった。

総合ランキングトップはシンガポール。2位がフィンランドで、3位がデンマーク、ドイツ、オランダ、スイスが並んだ。日本は13位に入った。
東南アジアからは、タイが34位、フィリピンとベトナムが43位、インドネシアが61位、カンボジアが115位にランク付けされた。

【プトラジャヤ】　昨年のオンライン詐欺件数は2.5万件以上に上り、被害総額は約8.5億リンギに達した。

国家金融犯罪対策センター（NFCC）のムスタファ・アリ長官は、銀行口座の売買がオンライン犯罪の温床になっており、詐欺組織が口座を元の所有者から1口座あたり500リンギで買い取り、不正送金に利用していると指摘。短期間で口座から入金を引き出すため、追跡が難しいとした。フェイスブックやインスタグラム、ティックトックでのなりすまし、ワッツアップやテレグラムなどでの接触が行われるなど、SNSを悪用した詐欺も増えており、電話詐欺や偽サイト・偽アプリからの個人情報取得など、被害者の背景に関連した様々な手口での詐欺が横行しているという。

ムスタファ長官は、連邦政府は国際機関との協力強化や被害金の返還に向けた法律整備など、具体的な対策を講じており、2023年度予算案でも全国詐欺対策センター（NSRC）の運用助成金として1,000万リンギが割り当てられたと言明。オンライン詐欺撲滅のためには被害者を含む全当事者が共に対処しなくてはならないとし、被害を未然に防ぐため、教育機関で啓発キャンペーンを実施する必要があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日、ベルナマ通信、4月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレー系・中華系マレーシア人のZ世代（10ー20代）を対象に、日常の購買活動について、アンケートを実施した。

好きなブランドは、「ユニクロ」（中華系24％、マレー系5％）がトップ。国産ブランドの「パディーニ」（12％、10％）、スウェーデンの「H&M」（4％、15％）も人気で、日本のブランドからは「ファミリーマート」や「無印良品」の名前も挙がった。ブランドが好きな理由は、「品質の良さ」が80％、「価格」が66％となった。

購買方法は、60％が「オフライン（店舗）」、40％が「オンライン」と回答。購入を決定する際の一番の決定要因は、「価格と品質のバランス」（中華系92％、マレー系80％）が最多で、「割引やセールが行われていること」（中華系28％、マレー系35％）が続いた。

よく使用するSNSは、インスタグラムがトップ（中華系の76％、マレー系の65％）で、ユーチューブ（中華系64％、マレー系55％）、ティックトック（52％、65％）が続いた。「買い物習慣にテクノロジーやSNSは良い影響を与える」と回答した人は中華系で68％、マレー系で75％、「購買決定プロセスにオンラインプラットフォームやアプリを使用する」とした人は中華系で88％、マレー系で85％だった。

ジェトロは、購買決定プロセスにおいてなんらかのオンライン情報やSNSを使用する人が8割に上るなど、オンラインがより身近なZ世代の購買行動が明らかになる結果となった一方で、同じZ世代と言っても民族ごとに使用SNSの傾向が異なり、情報収集ツールも様々で、マレーシア市場を目指す場合は民族ターゲットを明確化することは重要であるとして、マーケティング手法を検討することが重要だとした。

調査は、2023年1月19日ー2月11日にクアラルンプールおよびペナンにキャンパスのある総合大学4校の学生を対象にオンラインで実施し、50人から回答を得た。