カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際市場調査会社、イプソスが行った最新調査で、マレーシア人の3分の2が昨年11月に行われた総選挙後に「国が正しい方向に向かっている」と考えていることが分かった。マレーシア人が持っている最大の懸念は「腐敗」で、「インフレ」や「失業・雇用」を上回った。

イプソスの世論調査は世界32カ国・地域で行っているもので、「何がマレーシアの懸念か？」と題するマレーシアでの調査では500人からの回答をまとめた。国が「正しい方向に向かっている」との回答率は2022年11月まで7カ月連続で「誤った方向に向かっている」との回答率を下回っていたが、総選挙後の12月時点で逆転。1月には約80％でピークとなり、その後も高水準を維持し2023年３月時点では66％に達した。

懸念事項に関しては、永年トップだった「インフレ」を抑えて「腐敗」が3月時点で51％の回答率となりトップ。「インフレ」は36％、「失業・雇用」は35％で第3位だったが上昇傾向を示している。

購買意欲については、半年前の水準に比べて改善しているものの、意欲的との回答が「日用品の購入」では47％、「高額商品の購入」では43％にとどまった。

イプソスは、「2023年第1四半期は新型コロナの懸念は後退し、汚職、インフレ、失業・雇用がマレーシアの主要な懸念事項として引き継がれた」と指摘。「世界中の国政選挙で見られるように、国民感情は政権交代後にピークに達し、その後は平衡状態に移行していく」とした。またインフレは主要な懸念事項の一つとして根強く残っているが低下傾向を見せているとした上で、インフレ圧力から経済信頼感や購買意欲は選挙後のピーク時からは低下傾向にある」としている。

【クアラルンプール】　格付け会社のムーディーズは14日に公表の調査報告で、マレーシアのソブリン格付けの「A3」を維持。格付けがどの方向に動きそうかを示すアウトルックも「安定的」を維持した。その根拠として経済の多様性、競争力、豊富な国内資金を挙げたが、歳入基盤拡大の必要性も改めて強調した。

これに対し財務省は同日「政府は経済拡大、投資の増加を図りつつ、インフレ圧力を軽減する。財務改善も進める」との声明を発表した。
報告書でムーディーズは、外国企業がアジア地域のサプライチェーンを見直すなか、高付加価値産業部門で外国からの投資が急増する可能性があるとした。

マレーシアが複数の自由貿易協定に参加していること、貿易上の米中のあつれきに対しバランスの取れた地政学上の立場を維持していることも、外国投資誘致に有利だという。

今年、工業製品の輸出は世界経済低迷の影響を受けるが、観光業の回復は経常黒字を支え、この先1ー2年の経済はサービス業主体の成長に移行するという。
（ザ・スター、4月15日、エッジ、4月14日）

【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアは、首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線（MRT2号線）の全線開通に伴い、3月は首都圏の全路線で乗客数が大幅に増加したと発表した。

最も増えたのはMRTプトラジャヤ線で、第1期（クワサ・ダマンサラーカンポン・バトゥ間）のみ開通していた2月から3.8倍の203万6,718人となった。平日平均乗客数も、2月から3.1倍の8万8,553人に増加した。3月16ー31日までMRTプトラジャヤ線の運賃が無料だったことが影響した。

3月の平日平均乗客数はMRTカジャン線（MRT1号線）や首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線でも、それぞれ24万248人（前月比3.9％増）、28万2,154人（同0.2％増）となった。KLモノレールの総乗客数も158万507人と、前月から20.5％増加した。

プラサラナは長期的な見通しとして、LRT（ケラナジャヤ線、アンパン線）やKLモノレール（2両編成から4両編成への増強）などの既存路線の改良・改修工事や接続性の向上により、首都圏での鉄道利用者数は増加すると予想。クランバレー複線軌道改善プロジェクト（KVDT）については、第1期が今年8月に完工する見込みだが、第2期については最長で7年かかる可能性があるとした。
（ザ・スター、4月11日、プラサラナ発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシアの携帯電話番号漏洩率は73％で、アジア4カ国の中で最も高く、2,100万人以上に影響が及んでいる。

電話詐欺撃退アプリを開発する台湾企業ゴゴルック（走著瞧）が発表した「2022年詐欺報告書」によると、マレーシアに次いで、▽台湾（65％）▽日本（56％）▽タイ（45％）――の順で漏洩率が高かった。マレーシア、台湾、タイでは、携帯電話番号以外にも、ログインパスワードや氏名、住所、国名、生年月日、メールアドレスなどが流出しているという。

ゴゴルックは、2022年の世界の詐欺電話・メッセージ件数は4億540万件以上に達しており、また流出した個人情報が詐欺の最初のステップになる場合が多いと言明。詐欺の76％で初回接触方法としてテキストメッセージが利用され、日本では95％、台湾、韓国、マレーシアでは80％が、電話ではなくテキストメッセージ経由で詐欺が行われていると注意を喚起した。

マレーシアでは、ダイヤル997で詐欺を報告できる国家詐欺対応センターを設置しており、警察もゴゴルックが開発した電話詐欺を防ぐスマホアプリ「フーズコール」と協力し、詐欺電話番号データベースを強化している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、4月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの国内総生産（GDP）成長について今年はプラス4.7％の緩やかな成長に戻るものの、2024年にはプラス4.9％に加速するとの見通しを明らかにした。

4日に発表された「アジア経済見通し2023年版」の中でADBは、今年のマレーシアの経済成長は世界経済の減速や、持続的なインフレ、米国連邦準備制度理事会による継続的な利上げなどの外部要因が押し下げリスクとなるものの、中国の国境再開による観光業の回復、政府の政策支援継続によるインフレの抑制、電子産業の成長が上向き効果をもたらすと予想。その上でインフレ率については、補助金や価格統制、世界的な一次産品価格の動向に左右されるとし、2023年は3.1％に低下、来年はさらに2.8％に低下するとの見解を示した。

また2022年のGDP成長率が8.7％と予想を上回る成長となったことについて、国境再開により経済活動が正常化し、力強い国内消費とサービス業の回復に支えられたと指摘。インフレ率は政府による補助金や価格統制により抑制され、世界的に金利が上昇する中で緩和的な金融政策スタンスが取られたとした。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、4月4日）

【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアは、首都圏、ペナン、クアンタンの鉄道・バスの21日の乗客数が100万人を突破したと発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以降で最大となったが、感染拡大前の1日あたり約120万人には届かなかった。

プラサラナの声明によると、21日の鉄道利用者は76.7万人、バス利用者は23.5万人。1月1日ー3月15日の1日平均乗客数は84.6万人だったが、16日に全線開通し、無料で乗車可能となっている首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線の平均乗客数が10万人となったことが寄与した。

2月に最も乗客数が多かった鉄道は軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線で、乗客数は535万230人、平日平均乗客数は28万1,591人。2番目はMRTカジャン線（乗客数は439万2,381人、平日平均乗客数は23万1,178人）。なお、LRTアンパン線の乗客数は361万6,881人、首都圏のバスは443万186人、KLモノレールは131万1,483人となった。

プラサラナは、今後もサービスの安全性、円滑性、安定性を維持するための努力を続けていくとした。
（ザ・スター、3月26日、エッジ、ベルナマ通信、3月25日、プラサラナ発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）が実施した調査結果によると、今年上半期の製造業は、投入コストやエネルギーコストの上昇や為替変動などの要因で成長は低く抑えられる見込みだ。

FMMは、1月18日ー2月18日に全国の745人を対象に調査を実施。今後最も高いリスクは「投入コストの上昇」と70％が回答した。それに、▽ガスや電気などのエネルギーコストの上昇（64％）▽為替変動（62％）▽競争の激化（49％）▽国内熟練労働者の確保（46％）▽地政学的緊張（46％）▽金利上昇（45％）▽サプライチェーンの混乱（43％）ーーが続いた。一方、「海外熟練労働者の確保」や「資金調達」については低リスクだとしている。

ソー・ティエンライ会長は、2023年上半期の全体的な見通しについて、今後数カ月、厳しい事業環境が続く中で減速の兆しを見せていると述べた。先行指標により設備利用率、設備投資、雇用の減速が示されていることから2023年上半期の生産は低成長が見込まれ、現在の需要動向から在庫水準も低くなる可能性があるとした。他指標も水準を下回っており、今後の厳しさを示しているという。

一方、2023年の利益については「1ー24％増加する」と予想する回答者が最も多く（30％）、24％が「現状維持」、16％が「1ー24％減少する」と回答。また今後1年間で実施する予定の投資は▽新製品開発（61％）▽自動化（56％）▽従業員のスキルアップや再教育（55％）▽輸出拡大（49％）▽グリーンテクノロジーやエネルギー効率化対策の導入（37％）ーーと回答した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、エッジ、ベルナマ通信、3月16日）

【クアラルンプール】　世界各地の大気汚染のレベルをリアルタイムで追跡しているスイスのIQエアが発表した2022年の大気質指数（AQI）リポートによると、マレーシアのPM2.5大気汚染測定値は17.7μg/m3となり、131カ国・地域で59番目に空気が汚染された国となった。

AQIは、▽緑(0ー5μg/m3)▽黄(5.1ー10μg/m3)▽◇橙(10.1ー15μg/m3 )▽赤(15.1ー20μg/m3)▽紫(20.1ー30μg/m3)▽栗色(30.1ー50μg/m3)ーーの6段階で評価しており、マレーシアは橙となった。
東南アジアからは、インドネシアが26番目（30.4μg/m3）、ベトナムが30番目（27.μg/m3）、タイが57番目（18.1μg/m3）、フィリピンが69番目（14.9μg/m3）、シンガポールが77番目（13.3μg/m3）となった。なお日本は97番目（9.1μμg/m3）となった。

マレーシア国内で最も指数が高かったのは、セランゴール州のクランで、27.1μg/m3 。2位もセランゴール州のペタリンジャヤで26.5μg/m3となった。それ以下は、ジョホール州ジョホールバルが20.μg/m3、クアラルンプールが17.μg/m3、ペラ州イポーが16.9μg/m3、パハン州クアンタンが10.3μg/m3となった。
IQエアはマレーシアの大気汚染は、工業化の発展、自動車の排気ガス、野焼き、ヘイズ（煙害）が原因だと指摘した。

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は8日、2022年の投資誘致額（認可ベース）について、前年比14.5％減の2,646億リンギだったと発表した。

2021年は米インテルや中国ライセン・エネルギーなどの大型投資案件が貢献し過去最高額となったが、それに次ぐ額となった。プロジェクト数は4,454件で、14万370人の雇用機会が創出される見込み。

業種別では、サービス業が全体の58.2％となる1,540億リンギ、製造業が843億リンギ（31.9％）、第一次産業が263億リンギ（9.9％）となった。
外国直接投資（FDI）は61.7％の1,633億リンギ、国内直接投資（DDI）は38.3％の1,013億リンギ。国別では中国が554億リンギ（33.9％）、次いで▽米国（17.9％）▽オランダ（12.5％）▽シンガポール（8.3％）▽日本（7％）ーーが続いた。州別では、▽ジョホール州（706億リンギ）▽セランゴール州（601億リンギ）▽サラワク州（282億リンギ）▽クアラルンプール（250億リンギ）▽ペナン州（163億リンギ）ーーだった。

MIDAは、現在146億リンギの投資案件が進行しており、製造業で106億リンギ（31件）、サービス業で40億リンギ（218件）が見込まれるとしている。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月9日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月8日）