カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は17日、公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアの2024年の業績報告を発表。鉄道・バスを利用した乗客は1日当たり平均118万人で、前年比24%増となった。2025年はさらに20%増の140万人が目標という。

乗客増加の背景として、新型コロナ・パンデミックから経済が回復傾向にあることや、2023年3月の首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線の開業などが挙げられた。乗客が最も多かったのは、12月31日の154万人だった。乗客数の増加などでプラサラナの収入は5%増加したという。

一方、列車が5分以上停止するなど運行が中断されたケースは71回で、前年の118回から40%減った。ローク運輸相は「平均すると現在、20万―40万キロメートルごとに1回の中断のところ、2026年までには100万キロメートルごとに1、2回に減らしたい」とし、人工知能（AI）を活用するなど「予防保守」に重点を置く考えを示した。

また2025年の乗客増加要因として、建設が進められている首都圏軽便鉄道（LRT）シャアラム線（旧LRT3）で9月30日までに最初の20駅の開業が予定されている。残りの5駅は2028年12月31日までに開業予定。

利用者のニーズに応じて柔軟に運行するオンデマンド型交通（DRT）についても、現在首都圏クランバレーで運行している20台から、2月には新たに300台増やす。新型ディーゼルバスも3月下旬から段階的に310台が納入される予定で、ローク運輸相は「これによりMRTとLRTの利用をさらに促進していきたい」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は17日、2024年第4四半期（10ー12月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（7ー9月期）のプラス5.3％を下回るプラス4.8％と予測した。正式発表は2月14日を予定している。

セクター別では、牽引役のサービス業は、前期のプラス5.2％からやや改善しプラス5.3％の堅調な成長を維持。卸売・小売業、輸送・倉庫、情報・通信のサブセクターが貢献した。

製造業は前期のプラス5.6％から減速したもののプラス4.3％成長を維持した。電気・電子・光学製品、石油、化学、ゴム・プラスチック製品、植物性・動物性油脂、食品加工品の増加が貢献した。

農業は天然ゴムが二ケタの成長を遂げたもののアブラヤシや林業の減速が響いて、前期のプラス3.9％から0.6％のマイナス成長に転落した。 鉱業・採石業は原油・コンデンセートの生産が減少したものの、天然ガスの生産増に下支えされて前期のマイナス3.9％からマイナス1.4％に持ち直した。

建設業は住宅及び非住宅建設の成長に支えられ、前期のプラス19.9％からほぼ横ばいのプラス19.6％となった。

2024年通年のGDP成長率速報値はプラス5.1％で、前年の3.6％を上回った。セクター別ではサービスがプラス5.3％、建設がプラス17.2％、製造業がプラス4.2％、鉱業・砕石がプラス0.8％、農業がプラス3.0％と、いずれもプラス成長となった。

【クアラルンプール】　世論調査会社イプソスはこのほど「2025年予測レポート」を発表。世界経済が2024年よりも2025年の方が良くなると回答したマレーシア人は73%で、調査33カ国中5位となり、マレーシア人の前向きな見通しを表す結果となった。

世界経済に対する期待度を示すマレーシアの73%は、前年比11ポイント増。各国平均の51%も大きく上回っている。

また、「2025年は2024年よりも自分にとって良い年になると楽観している」と回答した割合はさらに多い81％だった。各国平均の71%を上回り、世界的には8位で、最下位だった日本の38%と対照的な結果となった。

一方、2025年の増税を予想したマレーシア人は80％で、前年の74％から増加。インフレ上昇を予想した割合も76％で、前年の70％から増えた。イプソス・マレーシアのカントリーマネジャー、エブリン・タン氏は「2025年はマレーシア人にとって、経済と公衆衛生について不確実性を感じつつも、チャンスと課題の両方をもたらすだろう」としている。

イプソスが昨年10月25日―11月8日に行ったオンライン調査に、世界33カ国の23,721人が回答した。
（マレー・メイル、1月13日、インプレス発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシアの価格比較サイト、リンギプラス（RinggitPlus）の調査で、回答者の95％が少なくとも1つの電子ウォレットを使用していると答えた。2022年調査の89％、23年調査の91％からさらに上昇しており、消費者のデジタル化が急速に進んでいることがわかった。

同調査はサードパーティの分析プラットフォームを介して自己記入式のオンラインアンケートを使用して、全国のマレーシア人3,385人を対象に実施した。また回答者の45％が少なくとも1つのデジタルバンクに口座を持っており、26％が口座を開設する予定だと答えた。保険契約/タカフル契約については、回答者の29％はオンラインで購入することを好むと回答、代理店経由を好むとの回答は39％にとどまった。

金融関連の調査を行う際の主な情報源については、ソーシャルメディア（65％）がトップで、家族や友人 （53％）を上回った。収集した情報の信頼性に関しても、ソーシャルメディアを信頼する傾向が強く、ソーシャルメディアに対する信頼スコアは平均4.05と、家族や友人（3.36）、銀行・金融機関（3.22）よりも高かった。

リンギプラスのユエン・トゥックシュー最高経営責任者（CEO）は、「マレーシア人がキャッシュレス化し、デジタルバンキングを受け入れるようになるにつれて、デジタル個人情報や金融情報の保護、潜在的な詐欺や不正行為を特定する能力などが非常に重要なスキルとなる」と指摘。一般市民がますますオンラインで金融活動を行う傾向にあることは、「デジタル金融リテラシー」の重要性を示していると述べた。
（エッジ、1月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムルデカ・センターが行なった最新世論調査によると、就任2周年を迎えたアンワル・イブラヒム首相の業績について「満足している」との回答は54％となり、1年前の調査の50％から4ポイント、前回調査の53％から1ポイント改善し、3期連続で「不満」率を上回った。

同調査は11月27日から12月10日にかけて全国の18歳以上の1,207人に対して電話で聞き取りを行なったもので、アンワル首相の業績については▽マレーシアのイメージ向上▽外国投資の誘致▽公務員の効率改善――については「満足している」との回答が54―62％と高かったが、「国民経済強化への取り組み」は45％にとどまり、「評価しない」（44％）とほぼ同率となって評価が分かれた。

アンワル首相率いる連立政府の業績については、　「満足している」が51％となり、前年同期の46％から5ポイント、前回の47％から4ポイント改善した。「不満」も相変わらず47％と多く、評価が分かれている点についてムルデカ・センターは、「主に生活費の圧力に対する根強い懸念と、計画されている補助金削減に対する不安が原因」と指摘している。

このほか連立政府の業績に関しては、▽官僚の清廉さ▽民族関係の改善▽政府の効率性改善――は「満足している」が「不満」を上回ったが、「財政問題への取り組み」は同率、▽経済成長▽物価問題への取り組み▽汚職対策▽法の支配の維持――は「不満」が「満足している」を上回った。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局 (DOSM) は19日、2024年第3四半期の国内観光に関する調査を発表。国内観光客数は6,626万人となり、前年同期（5,417万人）から22.3％の増となったが、前期（6,844万人）からは3.2％減少した。

観光客の支出額は256億リンギで、前年同期（201億リンギ）から27.4％増加したが、前期（281億リンギ）からは9.1%の減となった。

観光関連産業の指標では、宿泊施設は前年同期比12.9％、前期比4.2％のともにプラスになった。特に4つ星ホテルの稼働率が前年同期比4.2％、前期比で0.2％プラスとなり貢献した。5つ星のホテルは前年同期比1.1％、3つ星は0.2％それぞれ増えたが、前期比では5つ星、3つ星ともに変わらずの維持だった。

また、テーマパークは前年同期比で7.2％のマイナスで、前期比では8.3％プラス。国内空港到着者数は前年同期から3.5％、前期から5.3％ともに増加した。燃料販売は前年同期比6.3％、前期比0.6％ともに上昇した。

【クアラルンプール】　世論調査機関、ムルデカ・センターが発表したマレーシア人の対中感情に関する最新調査によると、マレーシア人の77％が中国に対して好意的だと回答し、2年前の調査の39％から大幅に改善したことが分かった。

同調査はマレーシア・中国国交樹立50周年を記念して行われたもので、全国の成人1,225人を対象に実施。内訳はマレー系52％、華人29％、インド系7％、イスラム教徒の非マレー・ブミプトラ6％、非イスラム教徒の非マレー・ブミプトラ6％だった。前回調査で67％が好意的だった華人は90％に上昇、前回28％だったマレー系も73％に大幅改善した。

両国の関係については84％が「良い」と回答。前回の70％から大幅に増加した。「悪い」は9％にとどまり、前回の20％から減少した。過去2年間で中国への印象が良くなったとの回答は62％に上り、「変わらない、もしくは悪化した」は31％にとどまった。

両国関係の方向性については、「正しい方向」が77％で、「誤った方向」は12％にとどまった。

昨今急増している中国によるマレーシア投資については、「肯定的」が82％で、「否定的」は9％にとどまった。両国の協力分野については、「デジタル経済」が20.0％と最も多く、これにインフラ開発、観光、製造、電気自動車（EV）が続いた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、12月18日、ムルデカ・センター発表資料）

【クアラルンプール】　第3四半期の住宅取引は7万520戸、売買額は290億リンギと四半期ベースで10年来で最高だった。前年同期比ではそれぞれ2.9％、1.3％の増加だった。財務省鑑定・不動産サービス局（JPPH）が発表した。

ほかの不動産も含めた同期の取引件数は同3.1％増の11万2,305件、額は0.3％増の約573億リンギだった。売れ残り物件数も減少傾向にある。

住宅取引のうち、最多は30万以下の価格帯で全体の53.4％を占めた。次いで30万超－50万リンギが23.8％、50万リンギ超が22.8％。住宅の種類別ではテラスハウス（低層の連棟住宅）が住宅取引の42％を占めた。

州別で取引戸数最多はセランゴール州で1万4,902戸（全体の21.1％）、次いでジョホール州の1万2,616戸（同17.9％）。取引額も同様で、セランゴール州が84億リンギ（29.2％）、ジョホール州が約58億リンギ（20.2％）を占めた。

売れ残り住宅物戸数は3％の減少だった。竣工、着工、計画戸数はいずれも増加したが、新築物件の売り出し数は1万3,708戸でわずかに前年同期を下回った。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月13日）

【クアラルンプール】　MIDFリサーチは、国内消費の伸びを背景にマレーシアの2025年の国内総生産（GDP）成長が今年の予想値であるプラス5％には及ばないものの、プラス4.6％になるとの予測を示した。

MIDFリサーチのリサーチ責任者、イムラン・ヤシン・モハメド・ユソフ氏は、2025年はマレーシアにとって着実な回復とさらなる安定の年になると予想されるとし、国内と海外の両面で成長の機会が生まれていると指摘。「国内消費は2025年もマレーシアの成長の重要な原動力であり、雇用市場は雇用の増加、賃金上昇、観光部門の成長が消費者支出の増加を支え、前向きな傾向を示している。これらの要因は公務員の給与引き上げや現金支援プログラムなどの政府の取り組みと相まって、経済成長の強固な基盤を提供するだろう」と述べた。

一方でイムラン氏は、国内需要に加えて対外貿易の継続的な成長を予測しているが、米国が課す可能性のあるより厳しい貿易規則については引き続き注視していく必要があると言明。投資家の米国経済データに対する敏感さの高まり、米国の貿易、関税、税金に関する新たな政策、地政学的紛争によるマイナスの影響により、2025年も不確実性と変動性が続くと予想されるとし、2025年が経済と市場にとって波乱の年になると考えていると述べた。

中央銀行バンク・ネガラの金融政策に関しては、イムラン氏は翌日物政策金利（OPR）が2025年も3.00％で据え置かれると予想。通貨リンギの為替レートについては、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めサイクルを一時停止する可能性が高いことから、2025年にリンギが上昇する可能性について楽観視しているとし、今年の推定平均1米ドル＝4.56リンギを上回る4.23リンギを予想していると述べた。
（ベルナマ通信、12月10日）

【クアラルンプール】　マレーシアの企業・組織に対する上半期のサイバー攻撃は1,962万件で、東南アジアで最多だった。サイバーセキュリティーのカスペルスキーが発表した。

カスペルスキーが域内で探知、防御したウェブ上の攻撃は約2,600万件、1日当たり14万6,944件だった。

マレーシアに次ぐ多さだったのはインドネシアの320万件、ベトナムの145万件、タイの106万件で、フィリピンは約85万件、シンガポールは約57万件と少なかった。

ヨー・シアンティオン代表（東南アジア担当）は「企業、政府はデジタルプラットフォームへの依存を高めており、サイバー攻撃の対象領域が広がっている」とコメントした。この結果、サイバー犯罪者にはコンピューターシステムのぜい弱性を攻撃する機会が増え、攻撃によりサプライチェーン、金融機関、医療・エネルギーなど重要インフラに混乱が起こる可能性がある。また域内のサイバー犯罪者はAIを利用するなど、攻撃技術が高度化しているという。
（ベルナマ通信、エッジ、ビジネス・トゥデー、12月4日）