【クアラルンプール】 格付け会社のフィッチ・レーティングスはマレーシアのソブリン格付けをトリプルBプラスで維持した。長期的格付けが中期的にどの方向に動きそうかを示すアウトルックも「安定的」を維持した。格付けはトリプルAからトリプルBまでが投資適格とされる。
アジア太平洋諸国のソブリン格付けに関するオンラインセミナーでフィッチ域内幹部のキャスリーン・チェン氏は、マレーシア経済・輸出の多様性、強固な中期的成長見通し、経常黒字を判断の根拠に挙げた。
製造業への持続的投資、外需の回復が製造業生産と輸出を押し上げる。製造業は競争力があり、世界的なサプライチェーン多極化の恩恵を受けるという。
チェン氏は、政府債務の対GDP比での縮小に見られるような国家財政の改善は格上げ要因になると指摘した。
近い将来の財政改善は、現在進行中の補助金合理化がけん引するという。チェン氏は、補助金のための支出は引き続き減少するが、節約分の一部は低所得層への現金交付に配分されると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月28日、エッジ、6月27日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局の発表によると、2023年のサービス貿易総額は4,332億リンギとなり、国内総生産(GDP)の23.8％を占めた。
サービス輸出額は前年比37.9％増の1,950億リンギ、輸入額は19.3％増の2,382億リンギ。輸出の伸びが輸入を上回ったため、赤字額は432億リンギとなり、前年の582億リンギから改善した。
産業別では旅行業が輸出・輸入ともにトップで、それぞれ680億リンギ、623億リンギとなり、3年連続の赤字から黒字に転換した。ただしパンデミック前水準にはまだ達していない。
輸出先ではシンガポール（553億リンギ）、米国（366億リンギ）、中国（129億リンギ）が上位を占めた。輸入先では米国がトップの761億リンギで、次いでシンガポールの413億リンギ、英国の133億リンギが続いた。
統計局は、マレーシアの2023年のサービス貿易実績は、世界的な傾向と同様、著しい成長を示しているとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年4月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万9,600人となり、前年同月比で16.5％増加したが、前月比では13.9％減少した。
JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、直行便数の増加、スクールホリデー等の影響もあり、増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では7.1％減となった。
クアラルンプール―関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。
5月の世界全体の訪日者数は、前年同月から60.1％増の304万100人となり、2019年同月からは9.6％増となった。一部市場において学校休暇を含む連休にあわせた訪日需要の高まりに加え、東アジアでは韓国、東南アジアではシンガポール、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことにより、3カ月連続で300万人を突破した。1―5月の累計では1,464万1,500人と、1,400万人を超えている。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
【クアラルンプール】 大手クレジットカード会社のビザが行った調査によると、年齢18歳から65歳までのマレーシア人1,000人のうち、キャッシュレス決済を試みたことがあるとの回答者の割合は70％に上った。年齢層別では特にZ世代（1990年代半ばから2000年代前半生まれの世代）で85％、Y世代（1980年代から90年代生まれの、幼年期から思春期にIT革命を経験した世代）で78％と高かった。
携行する現金が少なくなった、との回答者の割合は50％。その理由として、非接触型ICチップによる決済である電子マネー決済利用が増えた（回答率61％）、キャッシュレス決済を採用する施設が増えた（同54％）、現金携行は紛失、盗みなど危険がある（同42％）が挙げられた。
電子マネー決済を認識している回答者は約90％。うち約60％は既に電子マネー決済を利用している。国は30年までにキャッシュレス社会に移行していると思う、との回答は40％に上った。
カード決済の経験があるとの回答は91％。もっとも利用率が高かったのは電子マネー決済（回答率20％）、QR決済（同12％）、クレジットカードやデビットカード利用のオンライン決済（同10％）だった。
デジタル支払いを受け入れる店舗も増加しており、飲食業、小売店舗、スーパーマーケットでの増加が顕著だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月20日）
【クアラルンプール】 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新版・世界競争力ランキング（WCR）で、マレーシアは67カ国・地域中で34位となり、前回の27位から7ランク下落した。
同ランキングは、各国政府や地域組織、民間機関などから得た統計と、2024年2月から5月にかけて行われたオンライン調査に基づく経営幹部へのアンケートに基づき、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4つの主要素の下で全20のサブ項目に分けてランク付けした。
マレーシアは、アジア太平洋地域（14カ国）では4ランク下落して10位にとどまった。タイ（25位）やインドネシア（27位）よりマレーシアが下位にランクされたのは今回が初めて。
マレーシアはインフラのみが順位を維持したものの、経済パフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性でランクを下げ、国内経済のサブ項目で19ランク下がって35位、生産性＆効率性で17ランク下がって53位となった。
リポートでは、マレーシアについて、▽研究開発への投資を増やして企業の回復力を高めること▽労働市場の最適化によって労働力の生産性を最大化すること▽政策や規制を更新して国際競争力を高めること▽先進技術を活用して生産性の向上を加速すること▽戦略的な生産性向上によって増加するコストを軽減すること――の5つの課題を指摘している。
世界全体ではシンガポールが前回から4ランク上がってトップに立ち、2位以下はスイス、デンマーク、アイルランドが続いた。日本は3ランク下がって38位にとどまった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月18日、IMD発表資料）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局は12日、2024年第1四半期の国内観光に関する調査を発表。国内観光客数は5,860万人となり、前年同期（4,930万人）から19.0％増、前期（5,500万人）から6.5％増となった。
観光客の支出額は241億リンギで、前年同期（192億リンギ）から25.3％の大幅増加、前期（238億リンギ）からも1.2％の増加となった。
観光関連産業の指標は、テーマパークが前年同期比で20.6％アップ、前期比では7.8％のマイナスとなった。宿泊施設は前年同期比12.2％。前期比1.1％と共にプラスとなった。
5つ星のホテルは前年同期比3.3％、前期比0.2％それぞれアップ。4つ星は前年同期比プラス0.2％、前期比ではマイナス0.1％。3つ星は前年同期比20.7％増、前期比はマイナス0.3％となった。
国内空港到着者数は前年同期から2.4％、前期から2.6％共にマイナスとなった。燃料販売は、前年同期比2.8％、前期比1.1％共に上昇した。
【クアラルンプール】 成人の68％はマレーシアが景気後退にあると考えていることが、市場調査・世論調査のイプソスの調査で分かった。
イプソスは3月下旬から4月上旬にかけマレーシアで18歳かそれ以上の成人500人余りから意見を聞き取り、ほかに33カ国で75歳以上の2万4,801人をオンラインで調査した。マレーシア人の3人に1人は、国内インフレ危機はほかの国より深刻だと回答。何とか家計をやりくりしているとの回答は半数に達した。
調査報告は「経済状態に関する国民の受け止め方と経済統計が一致していない。国民に正確な情報が伝えられ家計についての懸念を和らげることが重要だ」とした。
国内経済は昨年通年で3.7％成長し、今年第1四半期は4.2％の成長だった。消費者物価上昇率は昨年が2.5％で、今年は2－4月までの3カ月間、1.8％の低水準を維持している。
不自由なく生活できている、との回答はマレーシアが26％だったのに対し、インドネシアは39％、シンガポールは45％だった。自国が景気後退にあるとの回答も、タイは66％、インドネシアは50％、シンガポールは32％で、マレーシアの68％が東南アジアでは最高だった。
（エッジ、マレー・メイル、6月13日）
【クアラルンプール】 第1四半期のマレーシア国内総生産（GDP）成長率は前年同期比4.2％となり、ブルームバーグが意見を聞いたエコノミストの予想中央値（3.9％）を上回ったが、大方のエコノミストは通年の成長率予想（3.5－4.7％）を維持した。
シンガポール系UOB（大華銀行）は4.6％との通年予想を維持。成長要因として、世界的な半導体景気循環の改善、観光業の活況、インフラ事業など予算措置の実行を挙げた。不透明要素として補助金削減計画、地政学上のリスクがあるという。
政府系金融機関のMIDFは4.7％の成長予想を維持した。内需拡大はこの先も続くとみている。リスク要素として地政学・貿易上の緊張、米中経済の成長鈍化を挙げた。
市場・経済調査の英系キャピタル・エコノミクスはやや悲観的で3.5％の成長を予想。ほかの調査会社と異なり、GDPの60％を占める個人消費が減少するとみており、予定されている食品・燃料補助金の削減で下半期の物価は急上昇する可能性が高いとしている。求人数が減少傾向にあることも不安要因として挙げた。
（エッジ、5月17日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局は2024年第１四半期の人口統計を発表。総人口は推定3,400万人に到達し、前年同期（3,320万人）比で2.3％増となった。
内訳はマレーシア国民が全体の90％を占め、前年同期比20万人増の3,060万人、非国民が同60万人増の340万人。男性が同40万人増の1,780万人、女性が同30万人増の1,610万人となり、男女比は111対100となった。年齢別では0－14歳が770万人、15－64歳が2,380万人、65歳以上が250万人となった。
民族別ではマレー系が全体の57.9％に当たる1,770万人となり、前年同月比で10万人増加した。華人は22.6％、インド系は6.6％、その他ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）は12.2％を占めた。
州別ではセランゴール州が734万1,300人で最も多く、これにジョホール州、サバ州、ペラ州、サラワク州、ケダ州、クアラルンプール（KL）と続いた。
同期の出生数は10万6,386人で、前年同期比9.4％減少した。男性が5万4,747人、女性が5万1,639人。マレー系が68.8％を占め、華人は8.8％、インド系は3.7％にとどまった。
死者数は4万7,964人で、1.5％減となった。マレー系が51.4％、華人が27.0％、インド系が8.5％を占めた。
【クアラルンプール】 ユニセフ（国連児童基金）は8日、2023年10月ー11月にかけ、クアラルンプール（KL）の低所得世帯755世帯を対象に実施した調査結果を発表。食費の高騰により、KLの低所得世帯の子どもが食事を満足に摂れていない現状が明らかとなった。
調査報告書によると、生活費の高騰や経済的な制約により、多くの生計維持者（40％近く）が長時間労働を余儀なくされ、支出を減らしている。調査対象の子どもの約52％が1日2食以下の食事しか摂れていなかった。90％の世帯が「生活費、特に食料品価格の上昇の影響を受けている」と答えており、約50％が「2022年よりも経済的に悪化している」と回答した。食生活は顕著に変化しており、卵、米、インスタントラーメンの消費が増加している。また、経済問題は精神的な健康にも打撃を与え、4世帯に3世帯が「生活費の高騰が精神的に影響を与えた」とした。「うつ病を患っている」と回答した世帯の割合は、2020年9月の21％から2023年10月には28％にまで増加した。
ユニセフは、貧困緩和策として、▽育児手当の支給▽障害者手当の支給▽社会的援助の拡大▽性と生殖に関する健康と権利（SRHR）に関する意識の向上▽最低賃金の引き上げ▽社会的保護の改善ーーという6つの提案を行っている。
（ザ・スター、5月9日、マレー・メイル、5月8日、ユニセフ発表資料）