カテゴリー: ウイークリーコラム

第513回　マレーシアの「トランプ関税」を見据えた駆け込み輸出の状況

2024年11月のマレーシアの輸出は前年同月比3.7％増となりました。10月に0.4％減となってから２カ月連続で増加し、持ち直しているように見えます。しかし、実際には米国向けの輸出が異常に伸びていることが大きく影響しており、輸出全体は低調だと言えます。

 

図はマレーシアの2024年の月別の輸出額を全輸出（青線）と米国向けを除いた輸出（橙線）で示したものです。全輸出では10月以降、マレーシアの輸出は持ち直しているように見えますが、米国向けを除いた輸出を見ると、９月以降マイナス幅を徐々に拡大しており、全く異なる傾向が見られます。

米国向けの輸出が大幅に伸びているのは全世界に対して米国が一律に10％〜20％の関税を課すといういわゆる「トランプ関税」のリスクに対し、各企業が輸出の前倒しで対応しているためであると考えられます。その結果、マレーシアの対米輸出は10月は前年同月比32.5％増、11月は57.3％増と異常な伸びを示しています。

表はマレーシアの2024年11月の対米輸出上位10品目の前年同月比での変化を見たものです。輸出額１，２位の集積回路と記録メディアがそれぞれ153.5％増、458.4％増とすさまじい伸びを示していることが分かります。ちなみに上位10品目で唯一減少となっている「半導体デバイス」をより詳しく見ると、大幅に減少しているのは「太陽光発電モジュール」であることが分かります。これは、米商務省がマレーシア、ベトナム、タイ、カンボジアの４カ国の主に中国企業に対してアンチダンピング関税を10月1日から課している影響であると思われます。

以上のように、マレーシアの現在の輸出は米国向けの駆け込み輸出によって支えられており、これは2024年のGDP成長率を押し上げると同時に、2025年のいずれかの時期で反動が生じ、経済成長率を押し下げる要因になると考えられます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

第891回：やりがい搾取（6）集団の論理で自滅する組織

前回は、人間が作り出した社会システムに対する脆弱性が、努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）による心身の崩壊にかかりやすい原因かもしれないというお話でした。

この未解決の問題に取り組むためには、進化生物学や脳科学など、人間の特殊性に関連するさまざまな分野の視点を取り入れる必要があるかもしれません。例えば、進化生物学では、第三者の評判に基づく協力のメカニズムを「間接互恵性」と呼んでいます。直接的な利益がないにもかかわらず評判の良い人に協力したり助けたりする行動は、人間以外の生物ではめったに観察されません。したがって、間接互恵性は、人間が進化の過程で獲得した行動であると考えられています。間接互恵性は、評判が損なわれると誰からの支援も得られなくなるという強力なペナルティを課すことにより、フリーライダー、つまり他人に協力しない個人の増加を防ぎます。このように、人間は集団を維持するために個人に負担を強いる社会を作り、その結果、生存を維持してきたのです。この集団の能力は現代社会にも存在し続けており、個人よりも集団を優先する文化が強い社会（一般的には厳しい自然環境で生き抜くために結束を必要とする社会）が、COVID-19のパンデミックによる感染数の増加を抑制できたことを示す研究結果もあります。

しかし、グループを管理する人々はしばしばこのメカニズムを悪用し、メンバーに肉体的および精神的に破壊的な過度の負担を負わせます。そのような組織は、互恵主義が失敗し、持続不可能な状態にあるため、マネージャーによるそのような行動は、従業員の離職や病気につながるだけでなく、最終的には組織自体を危機に陥れる可能性があります。この種の不合理性は、相互利益を前提とする伝統的な二者間互恵性から明らかに逸脱しています。したがって、間接互恵性の概念をERIとやりがい搾取のモデルに組み込むことは、互恵性の失敗のメカニズムと、一見すると不合理なほどに搾取的な組織行動によるERIの発生をよりよく理解するのに役立つかもしれません。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

第560回 クウェート・ファイナンス・ハウス、マレーシア撤退へ

Q：　クウェート・ファイナンス・ハウスがマレーシア撤退の意向のようですが？

A：　クウェートに本社があるイスラム銀行のクウェート・ファイナンス・ハウス（KFH）が、マレーシア市場から撤退することを2024年7月に公表した。現有資産や店舗をどのようにするのか、売却先に関して様々な憶測が報じられている。

マレーシアでは2005年に当時のイスラム銀行法を改正、外国イスラム銀行という枠組みを導入した。これを活用して、中東資本のイスラム銀行３行がマレーシアに進出したが、KFHはその一つであった。以来およそ20年間にわたりマレーシアでイスラム銀行業を営み、最盛期には主要都市やKLセントラル駅内にも支店網を拡大した。会社幹部によれば、営業成績の悪化ではなく、あくまでも本社のグローバル展開の再編にともなう動きであるとしている。実際KFHは、東南アジアでは唯一マレーシアに進出し、ここをアジア太平洋地域本部と位置づけている。

マレーシア市場撤退にあたっては、保有の金融資産だけでなく支店や従業員などを一括して引き受けてくれる売却先を、KFHは求めているとされる。ただ支店数が７店舗など比較的小規模であるため、国内大手金融機関よりもむしろ、規模を拡大したい中小金融機関か、マレーシア進出を目論む外国金融機関が関心を示すだろうとみられている、一部報道では、国内３銀行と海外２銀行が関心を示していると言われている。このうちシンガポールのある金融機関は、マレーシアに未進出であることと、イスラム金融をてがけたいという理由で、買収するのではないかとの憶測も出ている。

2005年のイスラム銀行法改正によりマレーシア進出をはたした外国イスラム銀行のうち、AFB銀行はイスラム銀行の資格取得を望んでいたMBSB銀行に買収された。KFHの撤退・買収が進めば、残るはサウジ資本のアル＝ラージヒ銀行１行のみとなる。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第512回　2025年のマレーシア経済の見通しは

2025年１月、トランプ政権が発足します。様々な点で米国の経済政策がどうなるか不透明な中、マレーシア経済の2025年はどうなるでしょうか。

マレーシア政府は2025年の経済成長率を4.5%〜5.5%と予測しています。2024年の経済成長率が5.0%を少し上回りそうな中、政府としては2024年とほぼ同様の経済成長率を見込んでいると言えます。

一方で、世界銀行は2025年のマレーシアの経済成長率を4.5%、IMFは4.7%と予測しています。これは、マレーシアの政府の予測の下限に近いものです。筆者も現在のところ、2025年のマレーシアの経済成長率は政府予測の下限か、それを少し下回るのではないかと考えています。4.2%〜4.7%程度ではないかと予想します。

理由は以下の通りです。まず、現在のマレーシア経済は民間消費が徐々に減速する中で、投資が二桁の伸びを示して経済を支えています。産業別に見ると製造業もサービス業も強いとはいえない状況の中で、建設業が20%近い伸びを示しています。世界経済についての不透明感が強まる中で、これ以上の速度で投資が伸びる可能性は低いと筆者は考えます。

そうなると、これまでのように民間消費や投資が経済を支えつつも、輸出が伸びていかなければ5%台の経済成長は難しいことになります。そこで障害となるのがトランプ政権の関税政策の不透明性です。

図１はマレーシアの国別輸出のトップ３であるシンガポール・中国・米国向けの輸出の推移です。次期大統領がトランプ氏になる可能性がでてきた10月、それが決まった11月と、米国向けの輸出が大幅に伸びていることが分かります。

図２はマレーシアの米国向けの輸出の過去３年間について比較したものです。10月は前年同月比32.5％、11月はと57.3%もの伸びを示しています。つまり、減速気味だったマレーシアの輸出が直近で持ちこたえているのは、トランプ政権の関税引き上げを見越した米国向けの輸出の「前倒し」がひとつの要因になっていることが分かります。

こうした米国向け輸出の「前倒し」はいつまでも続くものではありません。いずれ、前倒しの反動が出る時期がやってきます。つまり、2025年のマレーシアの米国向けの輸出は、通年では2024年第４四半期のように大幅に伸びることは期待できません。

本連載509回で述べたように、トランプ政権の関税政策がマレーシア経済に与える影響はそれほど大きくなることはないと考えられます。しかし、その不確実性が世界経済にマイナスに作用する中で、2025年マレーシア経済は減速気味に推移するものと考えられます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

第890回：やりがい搾取（5）残業するホモ・サピエンス？

あけましておめでとうございます。本年も何卒宜しくお願いします。前回は、努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）がストレスや病気の原因であるというお話でした。なぜでしょうか。

この問を解く手がかりは、狩猟採集で生活している先住民が、がん、心血管疾患、高血圧、2型糖尿病などのERIに伴う病気に苦しむことがほとんどないという事実にあるのかもしれません。これらの病気は、農業が私たちの生活に定着し、定住生活を送り始めた頃に発症するようになりました。ある文献によれば、私たちの脳と体は、約20万年前に現生人類であるホモ・サピエンスがアフリカに現れて以来、ほとんど変わっていません。彼らのように狩猟中心の生活を送っているのなら、報酬に見合った努力をするだけでバランスが崩れることを心配する必要はありません。お腹が空いたら生き残るために動物を攻撃し、お腹がいっぱいになると、またお腹が空くまで狩りをしません。私たちの心と体は、狩猟によって生きるようにプログラムされているのかもしれません。

しかし、我々は、しばしばこの生物学的法則に反し、近い将来に必要のない報酬を求めて努力します。例えば、組織内で良い評判を得ることが、今は重要でなくても、将来の昇進の機会に関係しているからかもしれません。あるいは、今は非効率的で時間がかかっていても、将来の海外展開のためには、グローバルな倫理基準を遵守する必要があるからかもしれません。その結果、長時間残業、休日労働など、報酬に反映される組織の期待を超える努力をしてしまい、また、疲れた心身を癒すためにアルコールや甘いものを過剰に摂取してしまい、さらなる心身の不調を引き起こしてしまうことがあります。このように、人間が作り出した社会システムに対する脆弱性が、ERIによる心身の崩壊にかかりやすい原因なのかもしれません。したがって、この未解決の問題に取り組むためには、進化生物学や脳科学など、人間の特殊性に関連するさまざまな分野の視点を取り入れる必要があるかもしれません。次回に続きます。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

 

 

第559回 ヨルダン政府、イスラム銀行を通じて再生エネルギー普及に注力

Q：　ヨルダン政府の再生エネルギー普及政策でイスラム銀行の役割は？

A：　住宅用ソーラーパネルと太陽熱温水器の普及に力を入れているヨルダン政府は11月、補助金を支給することを発表した。これらを購入する家庭に対して、指定の従来型銀行かイスラム銀行を通じて分割払いを行う場合、30%の補助金を支給する。年内に最大で４千台のソーラーパネルと５千台の太陽熱温水器の設置を目指しており、補助金の総額はそれぞれ850万ヨルダン・ディナール（約1,200万米ドル）と300万ヨルダン・ディナール（約400万米ドル）になるとしている。

現地の報道等によると、このプログラムに参加する銀行は、従来型銀行がカイロ・アンマン銀行、イスラム銀行がヨルダン・イスラム銀行で、補助金はエネルギー鉱物資源省の「再生可能エネルギー・エネルギー効率化基金」が拠出する。エネルギー鉱物資源省と両銀行による調印式で、サーレフ・ハラブシェ担当大臣は「ヨルダン全土に再生可能エネルギーが普及するために両銀行が貢献してくれる」と称賛した。

ヨルダンは、国土が日本の４分の１、人口は日本の10分の１ほどの小国であるが、中東にあって石油が採れない非産油国であるため、エネルギー問題が常に課題となっている国である。そのため、太陽光発電など再生可能エネルギーに早くから注目している国でもある。資料などによれば、国内発電に占める再生可能エネルギーの割合は2014年では2.9%であるが、2030年までに14%に高める目標を、政府は掲げている。この目標のために、過去９年間にわたって基金が１億ヨルダン・ディナール（約1.4億米ドル）を投じており、2017年にはシリア難民キャンプに当時としては世界最大規模の太陽光発電施設を設置した。

大臣によれば、再生可能エネルギーの利用を促進しつつ電気料金を削減することを目指しており、今回はその取り組みの一環だとしている。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第511回　データセンター市場で飛躍するマレーシア

12月6日付けのThe Edge Web版に「躍進を続けるマレーシアのデータセンターハブ（The rise and rise of the Malaysian data centre hub）」と題した記事が掲載されました。2018年から23年にかけて年率70%で成長するASEAN5カ国（マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）のデータセンター市場の中でも、マレーシアはその成長を主導しているとのことです。

マレーシアには過去2年間で990億リンギット（217億米ドル）のデータセンター投資が発表され、さらに1,490億リンギットの投資が計画されていること、アマゾンは2038年までに292億リンギの投資を表明し、GoogleとMicrosoftもそれぞれ20億ドル以上の投資を計画しているとThe Edgeは伝えています。

マレーシアがデータセンターのハブとして選択される最大の理由は、運用コストの安さです。図はシンガポールを100とした場合のASEAN各都市の電気料金、水道料金、工業団地賃料、中堅エンジニアの賃金を示したものです。各都市には一長一短がありますが、クアラルンプールは総合的にコストが安く、特にデータセンターの運用コストの30〜40%を占めると言われる電力料金の安さが目立ちます。

旺盛なデータセンターの建設需要に対し、ジョホール州は今年1月～5月に申請された14件の建設申請のうち４件を電力・水の節減策が不十分として却下したと伝えられています。マレーシアのデータセンター建設はより良いものを選別するフェイズに入っています。

さて、マレーシアのデータセンター誘致を仕切っているのはマレーシア・デジタルエコノミー公社（Malaysia Digital Economy Corp.: MEDC）ですが、この組織は以前はマルチメディア開発公社（Multimedia Development Corp.: MDC）と呼ばれていました。1996年に開始されたマルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）計画を統括していたためです。プトラジャヤに隣接するサイバージャヤもこの時に情報産業の中核都市となるべく建設が開始されました。その後、MSCは必ずしも最先端のIT企業を誘致することはできていませんでしたが、ここにきて地域のデータセンターハブというかたちでその努力は花開くことになりました。

もう一つ、アジア通貨危機で半島部の光ファイバーを持つTime dotCom社が破たんしたとき、SingTelによる資本参加をマハティールが認めず、結局、政府系のカザナ・ナショナルが買い取ったという経緯があります。光ファイバーを自国資本で確保したこの時の判断は、今となっては間違いではなかったと言えるかもしれません。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

Why are you in Malaysia ?

★果たして日本の海外展開は成功だったのか？

1985年のプラザ合意による円高容認以降、海外に多くの日本企業が進出しました。特にマレーシアは、電器関係を中心として、日本に次ぐ第二の生産拠点の勢いで、生産移管が行われたことを、懐かしく思い出します。

赴任する日本人は青雲の志を抱き、また日本企業で働き始める現地社員は、日本企業から少しでも技術を覚えようという謙虚さに満ち溢れていました。その後、多くの生産拠点は中国に移管されるかもしくは縮小されました。

今、シャアラムやPJの周辺を車で移動していると往時を思い出しつつ、果たして日本企業の

海外展開は成功だったのだろうか、想いに馳せることがしばしばあります。

 

★日本企業が苦しんだマレーシアパターン

日本企業を苦しめたのは、マレーシア独特の、言って見れば、マレーシアパターンでした。日本人が大切にしてきたガンバリズムが最終的に否定され、現地社員自身から声の上がる「やはりマレーシアでは無理だ」という諦めというか割り切りにも似たような結論づけに、マレーシアの日本企業は、苦しめられてきた面があります。

また　「日本企業は自動的に給料が上がり、昇格できる」と信じている現地社員の声は、日本企業の貢献を考えると不当に軽んじられてきたように思います。

 

★日本企業にとってのマレーシア2.0

一方で、マレーシアの若い現地社員と話していると、上述したような日本企業を不当に軽んじる声は少なくなっているように映ります。

むしろ、どの企業で働くかよりも、自らの力を最大限に発揮できることに優先順位が高いという印象を受けます。そして、地元意識が高いです。

日本企業が迎えるマレーシア新時代は、意外と当初、多くの日本企業が思い描いたその国に貢献する産業報國にあるのかもしれません。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第889回：やりがい搾取（4）なぜ努力と報酬の「バランス」が大事なのか？

前回は、努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）ややりがい搾取と、内発的動機づけとの境界は曖昧であることを述べました。

従業員の視点から見ると、ERIはネガティブな経済行動や心身の病気と関連しており、また、やりがい搾取は搾取される人の性格と関連しています。同時に、経営者にとっても、内発的動機づけには協調性の低下などのネガティブな側面があります。これらは、個々の従業員のやりがいと努力に頼る経営は、短期的には成功するかもしれませんが、長期的に維持するのは難しいことを示唆しています。以上を踏まえて、今後は、（１）ERIややりがい搾取についての理解を深める、（２）これらが発生する可能性が高い仕事の種類を特定する、（３）ERIややりがい搾取が仕事によってどの程度許容されるのか、あるいは許容されないのかを明らかにするための研究が必要です。以下では、この3つのポイントを順番に見ていきます。

まず、多くの研究がERIとやりがい搾取がストレスを引き起こすと主張していますが、そのメカニズムは明らかにされていません。なぜ、組織では互恵性が損なわれ、不合理な不均衡が生じるのでしょうか？なぜ、重要なのは努力ではなく、努力と報酬の「不均衡」なのでしょうか？もしも仕事の「量」が大事であれば、重要なのは努力であり、報酬は関係ないはずです。ストレスの潜在的な生理学的指標として知られている毛髪コルチゾール濃度（HCC）を使用したある研究では、仕事の量の大きい労働者のHCCはERIおよび努力と相関しているが、報酬とは相関しないことが示されています。このことから、身体的負荷の大きさを原因とするストレスには、主に報酬よりも努力が関係している可能性があります。

しかし、近年では、努力や報酬だけではなく、両者のバランスが重要であると主張する研究が増える傾向にあります。たとえば、1985年から2005年の間にヨーロッパ6か国で実施された11の独立したコホート研究のデータを使用したメタアナリシスの結果は、職場でERIを経験した人々は、職場で経験したストレスに関係なく、冠状動脈性心臓病のリスクが高いことを示しました。さらに、最近の研究では、努力と報酬のバランスが取れている従業員は、過度の努力をしている従業員と比較して、さらには過剰な報酬を得ている従業員と比較して、仕事への関与が高く、生活満足度が高く、うつ病の症状が少ないことが示されています。ただし、ERIがすべての労働者に同じ影響を与えるわけではないことに注意が重要です。例えば、ある研究は、女性は男性に比べて、仕事を辞める意図に関して、報酬よりも努力に影響を受ける可能性が高いことを発見しました。

しかし、残念ながら、ほとんどの研究は、不均衡がストレスの原因であると決定論的に主張するだけで、この原因を深く掘り下げることを避けています。来週、この問題にもう少し踏み込んでみましょう。

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

Process From viewing to participating

★1 on 1研修の効用

オンライン研修が、シンガポールのような国では常態化しました。その延長で、筆者と受講者の二人だけという研修の機会が増えました。

受講者としては、他に気を遣うことなく、日頃の不安や悩みを筆者と共有できることから、オンラインというバーチャルな空間でありながらも、現実的な悩みの解決を促すことができます。

 

★問題はスマホの中

世界中、どの国を見渡しても、庶民の普段の行動様式は一律になりました。街を歩いていても、電車に乗っていても、かつては、読書をしたり誰かと語り合うという場面が見られました。しかし、今はほぼ全員、スマホの画面に夢中です。

寝てる時間以外は、全てスマホです。つまり、現実は本来バーチャルであるオンライン空間にあるだけに、ウエビナーも受講者との親和性がある時代なのかもしれません。

 

★観るから参加するに深化させる

一方で、バーチャルな空間は「観た」という消極的な姿でも、一応のお墨付きが得られることが難点です。当事者意識の拒否を機械的に受け入れてしまう仕組みが、ウエビナーの難点です。

それだけに、バーチャルな空間が新たな教育の場として定着していかなければいけないとすれば、受講人数も然り、あるいは進め方も然りで、観るだけでお墨付きをもらおうとする受講者をいかに参加を促すかが、ウエビナーそして現代の人間社会の課題とさえ言えます。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）