カテゴリー: ウイークリーコラム

San Gen Shugi

★駅での出来事

日本国内のことですが、先日こんな事がありました。

電車を待ってプラットフォームに立っていると、手前で人身事故が起きたらしく、機械的なアナウンスが電車の遅延を伝えました。

何分遅れているのかわからないため、改札の駅員に尋ねようとしました。しかし最近は駅員がおられない駅も多く、当該駅も例外でないのか、改札付近に設置してあるインターホンで、電車がいつごろ到着するのか問い合わせました。

すると、どこかの駅のコールセンターにつながり、しばらく待って欲しいと言われ、その場所にいると、改札口付近の事務所から男性の駅員が現れました。

「なぜ、あなたは列車が遅延しているのに、外に出てきて乗客に状況を伝えないのか？」

驚いたというか呆れた筆者は現れた駅員にそう尋ねました。

 

★現実感を無くす職場

当該駅員の方は、筆者の問いかけが、あまりよくわかっておられない様子でした。通常のダイヤが乱れても、全て、手元にもった携帯端末の情報に依拠する姿は、災害などの緊急時の対応を危惧させるものでした。

海外の職場でも同じようなことが起きています。

現場の不良発生や不具合の発生は、全てSNSでやりとりし、実際に現場に行って確認をすることもありません。現場感覚が著しく衰えているのが現状だと思います。

 

★三現主義の復活

筆者は、常日頃から、現場・現実・現物という三現主義の大切さを強調していますが、現実的には、上記のように実際に現場に向かうとか、物をみるとか、人に話を聞くとか、といった行為は影を潜めがちになっています。

誰かが声高に「三現主義を大切に」と言わなければいけない時代です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

第516回：ペトロナスは大丈夫か

２月25日、国有石油会社ペトロナスは2024年の決算を発表しました。売上高は3200億リンギ（前年比7%減）、税引き後利益は551億リンギ（同31.7%減）となりました。２月７日にはムハンマド・タウフィクCEOが今年後半に人員整理を行うと発表、「これはペトロナスの今後数十年の生存を確保するためのもので、今やらなければ、10年後にはペトロナスは存在しなくなる」と強い危機感を表明しました。

ペトロナスの減益については原油・天然ガス価格の下落が一因とも報じられていますが、前年の2023年は繰延税金資産があったために納税額が低く抑えられていたことも影響しています。もし、今年の納税額が昨年並みであれば税引き後利益は650億リンギ程度で約20％の減益にとどまります。

筆者は現在の業績が、直ちにペトロナスの経営に影響を与えるような悪いものであるとは思いません。一方で、より長期的な懸念材料としては、ペトロナスのサラワク州での権益が揺らいでいる点です。直近では、アンワル首相がサラワク州の全額出資子会社である石油会社ペトロス（Petros）がペトロナスに代わり、同州内でのガスアグリゲーター、つまり生産者からガスを購入し、消費者に販売する役割を与えることを認めました。

サラワク州が自州内の資源について主張を一段と強めたのはナジブ政権下の2017年で、2018年の総選挙での劣勢が予想されていたナジブ首相は、連立与党内で重要なシェアを占めるサラワク州の政党からの支持を固めるため、同州が主張していた州内での資源権益について容認する立場を取りました。これと連動して、サラワク州政府はPetrosを設立、現在まで続くペトロナスとサラワク州の権益を巡る確執が生まれます。

2020年５月には、ペトロナスとサラワク州政府は2019年分の石油製品についての販売税20億リンギを支払うことで合意しました。しかし、この直後、販売税の支払いに抵抗していたペトロナスのワン・ズルキフリCEO（当時）は任期満了を待たずに辞任しました。

1974年石油開発法（PDA1974）は、ペトロナスにマレーシアの領土・領海内の従来型及び非従来型の石油及び炭化水素資源に関する全所有権及び開発・商業化等に関する排他的権利を与えています。加えて、PDA1974は、ペトロナスを石油探索・開発・生産の契約を付与できる唯一の主体と指定しています。

PDA1974による石油・ガス資源に対する独占的かつ強い権限は、ペトロナスのこれまでの商業的成功の大きな要因であり、存立基盤であったと言えます。しかし、マレー半島での政治状況が流動化することで、サバ・サラワク両州の議席の価値が高まり、ナジブ政権末期から現在まで、特にサラワク州に対して石油・ガス資源に関連する独自の権限を認める方向で事態は推移してきました。マレーシアの天然ガスの約60％を埋蔵し、LNG輸出の９割を担うサラワク州の側からすれば、そもそも州の石油・ガスに関する権限は憲法をはじめいくつかの法律で認められているということになりますが、これはマレーシアという国にとって非常にセンシティブな問題です。

連邦と州の間の石油・ガス収入の分配を巡る問題は、これまで何度も繰り返されてきましたが、連邦政府の力が州政府に対して相対的に強い間は、ペトロナスの権限は守られてきました。しかし、昨今の政治状況では、石油・ガス権益が政治的な「飴」としてなし崩し的に州政府に分配される恐れがあります。

筆者は各州の政府が自州の資源開発から正当な配当を得る権利は否定しません。しかし、資源の根源的な所有権・開発権を各州政府に認めることは、これまで国の資源を非常に良くマネージし、世界的な大企業へと成長したペトロナスの存立基盤を揺るがすことになります。ペトロナスの国際的な信用を守る上でも、ステークホルダー全員が合意するかたちで、長期的に安定した石油・ガス収入分配の仕組みを再構築する時期に来ていると思われます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

Putting generational gap into perspective

★世代ギャップ

最近、海外の現地法人でも、世代間ギャップを口にする現地社員が増えました。しかもそれを口にするのは、年長の社員よりも、むしろ10歳以内の歳の差しかない社員が、「最近の若い子は」という言い方を口にします。

「最近の若い子はという言い方は、ピラミッドの中にも落書きで書いてあるぐらいですよ。決して今に始まったことではありません」

そう言ってたしなめつつ、部下指導のアドバイスをします。

★縦の関係に慣れていない世代

しかし、むしろ課題は「最近の若い世代」と口にする社員の方にあるように映ります。縦の関係に慣れていない世代のために、部下へ接し方がわからず、またさほど仕事力もないために明らかに若い部下に軽くあしらわれている傾向が見受けられます。

以前、若い世代は口にするさほど世代の変わらない上司が、部下に逐一報告をさせる必要があるのかと質問をされ、「信頼関係ができていれば、黙っていても報告しますよ」と答えたのは、当該上司の頼りなさからでした。

★候補が先細る時代

現実に物質文明にどっぷりと浸かった若い現地社員が、次世代の幹部として課題が多すぎるとすれば、日本人の40代、30代の海外で働ける管理者の候補が少ないだけに、組織自体の存続にさえ影響してきます。

次から次へと候補が見つかる時代でなくなる時代が、もうそこまできている中、人材育成の方向性も大転換を迫られます。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第894回：やりがい搾取（9）搾取はどこまで許されるのか？

前回は、職種別の搾取の実態に関する研究が乏しいことや、女性や地位の低い若者がやりがい搾取のターゲットになり易いことを述べました。

加えて、既存のやりがい搾取研究においては、「どの程度の不均衡が許容されるのか」について、経営者の視点からの分析が不足しています。もしも不均衡が常に従業員の否定的な経済行動や精神的・身体的障害につながるのであれば、長期的で合理的な視点を持つ経営者は搾取を避けたいと思うでしょう。しかし、長年にわたり、経営者が内発的動機づけ理論やリーダーシップ理論などを参考に従業員から報酬を超えた努力を引き出すための努力をしてきたことも事実です。このことは、少なくとも経営者の短期的な視点からは、搾取に一定のメリットがあることを意味します。もしもやりがい搾取と努力・報酬の不均衡（ERI）が誰の目からも明らかに有害であるならば、経営者はとっくの昔にそれを放棄していたでしょう。

一見すると「許容できる不均衡を見つけるための研究」という考えは傲慢に聞こえます。しかし、不均衡を許容する経営者であると世間から見られたくないために内発的動機づけや変革的リーダーシップなどの美しい言葉に頼る経営者は、劣悪な労働条件を隠すために人材採用の現場で「ウチの仕事はチャレンジングですよ」などと言い真実を隠蔽する行為に近いといえます。どの程度の不均衡が有害であるかが明らかになれば、組織やそのメンバーの凋落につながる不合理な搾取がより目立つため、労働者にとっても有益なものとなる可能性があります。

しかし、やりがい搾取やERIに対する耐性を明らかにする研究がランダム化比較試験などを採用すると、参加者が一定期間搾取の対象となるため、倫理的な問題が生じるリスクがあります。したがって、失業や心身の不調などの経済行動を経験した参加者に、その経験の原因を問うケースコントロール研究や、標準化された質問紙を用いた横断研究を行うことが望ましいでしょう。さらに、このような研究を進めるためには、労働者の視点を持つ社会学、倫理学、公衆衛生学の研究者や、経営者の視点を持つ経営学や経済学の研究者が、やりがい搾取やERIの研究にもっと関与し、同じテーブルで議論することが望ましいでしょう。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

Deliver your own message

★マネジメントコミュニケーション

今年に入って、新しい研修コースを始めました。「マネジメントコミュニケーション」というタイトルです。口頭でのコミュニケーションが希薄化していくビジネスシーンの中で、改めて、口頭によるコミュニケーションの大切さを学ぶと同時に、実践力を身につけることを目的とした研修です。

特にコロナ以降、ニューノーマルという生活習慣が定着し、会うよりも会わない、話すよりもメールでという選択が中心となり、仕事の進め方も、随分と変わってしまいました。だからこそ、「直接話すことが大切なんです」と強調することが求められる時代といえます。

★コミュニケーションの４原則

ピータードラッカーは、以下の４つの原則を持ってコミュニケーションは成立すると述べています。

原則１：コミュニケーションとは知覚である

原則２：コミュニケーションとは期待である

原則３：コミュニケーションとは要望である

原則４：コミュニケーションは情報ではない

平たくいえば、相手に意図や真意を伝えようとしない行動はコミュニケーションとはいえないということです。

★説得を嫌がる時代と感動の復活

筆者は研修でロールプレイを多用するのですが、最近は説得を嫌がる人材が増えました。そのため、流れに任されるままに仕事が進んでしまっている傾向があります。

その原因は、期待や要望についてのコミュニケーションの取り方次第で流れが変わる結果に影響を及ぼすという実体験が乏しいことも影響しています。

言葉から受ける感動を取り戻すことで、人間の強さを呼び覚ますことが可能となるのです。

 

湯浅忠雄の仕事の実績はこちらのWEBサイトより　→ https://yuasatadao.com/about-us/presidents-greeting/

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

第562回 NGOへ資金援助を行うイスラム銀行

Q：　NGOへ積極的に支援を行うイスラム銀行はありますか？

A：　アメリカでNGO支援を行う団体「ファンド・フォー・NGO」が、「NGOに助成金を提供するイスラム銀行トップ10」というランキングを発表した。このランキングとその選考基準からは、イスラム銀行のCSRのあり方を読み取ることができる。

発表によれば、１位のアル・ラジヒ銀行をはじめトップ10行にはUAEの銀行が３行、カタールとUAEの銀行が２行ずつ、そしてクウェート、ブルネイ、バハレーンから１行ずつ選ばれた。10行中９行がGCC諸国に集中しており、東南アジアは１行にとどまっている。ただ、ランクインしたイスラム銀行は各国に支店網を持つ大手グループが中心であり、イスラム諸国を幅広くカバーしているとみなしている。

同団体によれば、イスラム銀行によるCSR活動の一環としてのNGO支援には複数の傾向が読み取れるとしている。一つは、イスラム銀行は所属する地域コミュニティの発展の貢献を目指しており、国境をまたいだ活動よりも銀行のある国内での取り組みに積極的な支援を行っている。もう一つは、イスラム銀行ごとに力を入れる分野に個性が存在している。例えば、若者のエンパワーメントに力を入れている銀行（ドバイ・イスラム銀行）、特定の疾病に対する健康啓発に取り組む銀行（クウェート・ファイナンス・ハウス）、子供たちの識字率向上への貢献を目指す銀行（バンク・イスラム・ブルネイ）といった具合に、特に積極的な活動分野があるイスラム銀行は、これらに該当する分野で活動を行うNGOへの助成金提供もまた、積極的に行う傾向にある。

NGOの活動支援を謳うこの団体としては、「各団体とも自身の活動内容・地域を踏まえた上で、適切なイスラム銀行が設けるNGO支援プロジェクトに応募すべきであろう」と、NGOにアドバイスを送っている。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第515回　2024年のマレーシアの貿易はどう変化したか：輸入編

マレーシアの2024年の輸入は前年比13.2%増の1兆3708億リンギとなり、前年の6.4%減から増加に転じました。今回は、マレーシアの2024年の米中向けの輸入がどのように変化したのかを品目別に分析していきます。

表１，表２はそれぞれ2024年のマレーシアの対米国、対中国の輸入額を上位10品目を前年との比較でみたものです。2024年のマレーシアの対米輸入額は前年比42.1%と大幅増加し、国別では中国、シンガポールに続く３位となりました。

品目別に見ると、２位の「コンピュータ・同部品」が約11倍、３位の「半導体製造装置」が2.7倍になっていることが分かります。コンピュータ・同部品についてより詳しい品目を確認すると、CPU/GPUを含む項目が約２倍に増加しており、さらにサーバー本体が12.5倍、ネットワークやインターフェイス関連のボードが57倍と大幅に増加していることが分かります。これは、マレーシアにおける昨今のデータセンター建設ラッシュが影響しているものと考えられます。

４位の「ターボジェットエンジン」が約４倍になっていますが、これは航空機用のエンジンで、ボーイング社がクダ州に東南アジアで初となる100%子会社である生産拠点を開設したことなどが影響していると考えられます。

一方で、2024年のマレーシアの対中輸入額は前年比14.8%と拡大し、２位のシンガポールの1.8倍という圧倒的な差で国別輸入先の１位となっています。１位の集積回路をはじめ、幅広い電子・電機製品・部品が上位を占め、その多くについて輸入額が増加しています。例外的に減少しているのが9位の「半導体デバイス」ですが、さらに品目を細かく見ていくと興味深いことが分かります。

マレーシアが中国から輸入している「半導体デバイス」の中で、輸入が半減しているのは太陽光発電モジュールと半導体部品です。前者は米国からの制裁で、マレーシアが太陽光パネルの迂回生産拠点として機能しにくくなっていることを反映していると考えられ、後者は米国向けの輸出が多い半導体のサプライチェーンから中国が排除されつつあることを想起させます。一方で、同じカテゴリーでも輸入が急増しているのがLED、センサー、電子部品で、米国からの制裁を受けない品目については中国製の部品が多く調達されていることが分かります。

以上のように2024年のマレーシアの米中両国からの輸入については、やはり米中対立や米国の貿易政策の影響を強く受けていることが分かります。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

第893回：やりがい搾取（8）女性ほど被り易い、努力と報酬の不均衡

前回は、努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）により、脳の報酬系が混乱を起こし不健康な行動への抑制が働かなくなるというお話でした。

やりがい搾取のこれまでの研究は、地位の低い若者ほど、また男性よりも女性が、搾取され易い傾向があることを示しています。さらに、ERIと冠状動脈性心臓病との関連は、社会経済的地位の高い従業員よりも低い従業員、高齢の従業員よりも若い従業員で大きいことが示されています。同様に、最近の研究では、ERIと自殺念慮との関連は、性別、地域、教育、および世帯収入によって異なることが示されています。しかし、ほとんどの研究は、部門ごとの医療専門家の意識を扱った一部の研究を除いて、不均衡の違いと職業によるその影響にほとんど関心を示していません。

現在、ジェンダー不平等の視点を持つ研究者によって、職業とERIの関係が部分的に示されています。たとえば、2008年から2014年にかけてスウェーデンで実施された研究では、女性は男性よりも長時間働き、無給労働に多くの時間を費やしていることがわかりました。また、この研究では、無給労働時間の増加と抑うつ症状の進行の増加との関連が、男性よりも女性の方が大きいことも示されました。しかし、こうした問題は、ジェンダーギャップが大きい国に深く根ざしている可能性があります。例えば、日本では、育児や介護を、重労働であるにもかかわらず、女性が家庭でタダでやるべき仕事と捉えている人が多く、それがこれらの産業の賃金が低水準に抑えられている理由かもしれません。したがって、国や産業によって異なる搾取の実態について客観的な情報があれば、これらの人々に必要な支援を引きつけるのに役立つでしょう。例えば、ERIを用いた大規模な調査は、そのような証拠集めに貢献するでしょう。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

第561回 アフガニスタンとトルコ、イスラム銀行の連携強化

Q：　アフガニスタンのイスラム銀行はトルコと連携を強める目的は？

A：　2021年にタリバンが政権を獲得して以来、いまだ混乱が続くアフガニスタンであるが、12月29日にアフガニスタン中央銀行が発表した声明によれば、トルコのイスラム銀行関係者による３日間のトレーニングが実施され、アフガニスタンのイスラム銀行の従業員が受講した。

アフガニスタン中央銀行の副総裁などが列席して華々しく開催された３日間のプログラムにおいては、イスラム銀行の原則や、ハナフィー法学派にもとづくイスラム法に準拠した金融商品のあり方について、集中的なトレーニングが行われた。プログラムは、トルコ参加銀行協会（トルコではイスラム銀行のことを参加銀行と呼ぶ）で指導経験があるインストラクターによって実施された。

アフガニスタン中央銀行幹部によれば、国内において利子の伴う取引はすでに全て停止されている一方で、イスラム金融商品・サービスの能力の強化も必要であることから、職員の能力強化のために今回のプログラムが実施されたという。この点に関して、従来からイスラム金融の強化を目指して各国や国際機関に支援を求めていた。IMFや世界銀行といった国際通貨機関と関係が悪化している現状では、イスラム諸国との連携を模索している。すでにカタールやイスラム開発銀行との関係は確固たるものであるが、今回の従業員の能力開発については、トルコのイスラム銀行の団体に協力を求めた。

昨年６月にアフガニスタン中央銀行が発表したところによれば、アフガニスタン通貨の対米ドルレートが安定してきていることから、イスラム式の預金残高は対前年比で4%拡大するなど順調に発展している。金融資産、とりわけ民間の預金は治安が回復し経済が安定して初めて拡大することが可能になる。今回のプログラムが、安定拡大に技術的に貢献することに期待がかかる。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

第514回　2024年のマレーシアの貿易はどう変化したか：輸出編

マレーシアの2024年の輸出は前年比5.7%増の1兆5077億リンギとなり、前年の8.0%減からやや持ち直しました。ただ、これには「トランプ関税」に備えた第４四半期の駆け込み輸出が含まれており、今後どうなるかは予断を許しません。連載の今回と次回では、マレーシアの2024年の米中向けの貿易がどのように変化したのかを品目別に分析していきます。

表１，表２はそれぞれ2024年のマレーシアの対米国、対中国の輸出額を上位10品目を前年との比較でみたものです。2024年のマレーシアの対米輸出は前年比23.2%増加し、国別ではシンガポールに次いで２位となり、３位の中国を上回りました。アメリカ向け輸出が通年で中国を上回ったのは2008年以来16年ぶりとなります。

品目別にみると、全般的に大きく増加していますが、記憶装置・記憶媒体の輸出が2.8倍に増えているのが目立ちます。一方で、上位10品目で唯一減少しているのが半導体デバイスで22%減となっています。内訳を詳しく見ると、太陽光パネルモジュールが33.1%と大幅減、一方で未組み立ての太陽光発電セルが58.4%増となっています。ここからは、米国の太陽光パネルに対する制裁を回避するため、マレーシアから完成品ではなく部品を米国に送っていることが読み取れます。

一方、中国向けの輸出は前年比2.2%減となりました。対中輸出は大幅に落ち込んでいるわけではありませんが、減少が目立つのは輸出額１位の集積回路で、前年比15.6%減となっています。内訳を詳しく見ると、集積回路の完成品の輸出額は前年並みなのに対し、半導体の部品は前年比57.2%減と大幅に減少しています。これは、米中対立で中国産の半導体を米国に輸出することが困難になっていることで、その生産に用いる部材のマレーシアからの輸出が大幅に落ち込んでいると推測できます。

このようにみてくると、2024年のマレーシアの米中向け輸出の変化は、米中対立と米国の通商政策に敏感に反応してたものといえます。2025年はトランプ政権下でどのような通商政策が打ち出されるか不透明で、マレーシアの米中向けの輸出もそれに対応して大きく変化する可能性があります。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp