カテゴリー: ウイークリーコラム

Process From viewing to participating

★1 on 1研修の効用

オンライン研修が、シンガポールのような国では常態化しました。その延長で、筆者と受講者の二人だけという研修の機会が増えました。

受講者としては、他に気を遣うことなく、日頃の不安や悩みを筆者と共有できることから、オンラインというバーチャルな空間でありながらも、現実的な悩みの解決を促すことができます。

 

★問題はスマホの中

世界中、どの国を見渡しても、庶民の普段の行動様式は一律になりました。街を歩いていても、電車に乗っていても、かつては、読書をしたり誰かと語り合うという場面が見られました。しかし、今はほぼ全員、スマホの画面に夢中です。

寝てる時間以外は、全てスマホです。つまり、現実は本来バーチャルであるオンライン空間にあるだけに、ウエビナーも受講者との親和性がある時代なのかもしれません。

 

★観るから参加するに深化させる

一方で、バーチャルな空間は「観た」という消極的な姿でも、一応のお墨付きが得られることが難点です。当事者意識の拒否を機械的に受け入れてしまう仕組みが、ウエビナーの難点です。

それだけに、バーチャルな空間が新たな教育の場として定着していかなければいけないとすれば、受講人数も然り、あるいは進め方も然りで、観るだけでお墨付きをもらおうとする受講者をいかに参加を促すかが、ウエビナーそして現代の人間社会の課題とさえ言えます。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

第558回 フィリピンのイスラム銀行業、CIMBなどが参入検討

Q：　フィリピンのイスラム銀行業の現状は？

A：　フィリピンでは今年、イスラム銀行業のライセンスを取得した二つの銀行が、相次いでビジネスを開始したが、これに続く動きがあることが今月になり明らかとなった。

フィリピン中央銀行は12月3日にイスラム金融に関するセミナーを開催、その中でアリファ・アラ副総裁が、二つの銀行がイスラム銀行業のライセンス取得に関心を示していることを明らかにした。正式な申請書が提出されていないため銀行名を明言することはできないとしながらも、一つは国内で業務を行う銀行で、もう一つは海外から新規に参入を検討している銀行だとしている。

副総裁の発言を受けて、マレーシア資本のCIMBバンク・フィリピンのビジェイ・マノラハンCEOがメディアのインタビューに応じ、同銀行が前者の「すでにフィリピンに進出している銀行」であることを明かした。CIMBは従来型銀行やイスラム銀行を傘下にもつ総合金融グループで、東南アジアで積極的にビジネスを展開している。フィリピン国内では、デジタル銀行として従来型銀行業務を行っている。

CEOによれば、ライセンス取得のための書類申請はまだ行っておらず、中央銀行と予備的な協議を行う一方、イスラム銀行ビジネスの可能性について現地調査を実施していることを明らかにした。CEOによれば、フィリピン進出に際しては従来型銀行業を優先している。ただ、ムスリムが多く暮らす南部のミンダナオ島地域にも利用者がいるとしている。CEOは、スマートフォンを通じてサービスにアクセスできるため、南部地域でも顧客が獲得できていることを強調した。

中央銀行側としても、バンサモロ自治地域における銀行口座保有率は8%ほどにとどまっており、この地域を含めフィリピン全体で口座保有率を70%に高めるためにも、ムスリムにとって親和性が高いイスラム銀行ビジネスの普及に期待を寄せた。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

Why do they have to report ?

★報告を促す方法

先日のマレーシアの研修で、現地の受講者から「部下に報告をしてもらうには、どうすれば良いのか？」といつ質問があって、以下のように答えました。

「一回や二回、報告するようにだけでは効果はありません。毎日、しつこいぐらいに報告をしてほしいと促さないと実行に移してもらえないですよ。とにかく、今日からでも、Report early , Bad news fast をどこか目につくところに張り出すなり、あるいは、今日の研修終了後、すぐに部下に今日の状況について報告をすべきです」とアドバイスをしました。

 

★なぜ、部下が報告をしないのか

一般的に部下が報告をしない理由には次の３つが挙げられます。

• そのことについて報告をすべきだと知らなかった
• 報告をしようと思っていたが、報告を躊躇った。
• 報告の仕方がわからなかった。

特に海外の場合は、１番が多いです。そして、後でなんとかしてくれと泣きつくケースです。いずれにしろ、報告をしなければ、後になっては言い訳にもならない理由です。まずは報告をしつこいぐらいに促し義務と意識させることが肝要です。

 

★報連相は仕事のインフラ

そして、同時に大切なことは、報告をしてくれたことに業務の帰結について当人に明らかにすることです。なぜならば、報連相は仕事の進め方であるという理解を促さないといけないからです。

報告を終えただけで責任を終えたというような発想は、どうしても仕事全体への当事者意識が持てません。報連相は仕事のインフラであり、すでにインストールされていることを自覚させることが大切です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

 

第888回：やりがい搾取（3）内発的動機づけの限界

前回は、忠実な人や寛大な人がやりがい搾取の標的になりやすいというお話でした。

やりがい搾取の理論は、古典的な心理学理論である「内発的動機づけ」の否定的な側面を強調しています。内発的動機づけの理論は、お金などの外発的動機づけだけでは従業員のパフォーマンスを引き出すには不十分であるという前提で、人的資源管理論に取り入れられました。この理論の魅力は、報酬によって提供されるものを超えた努力を引き出すことです。ちなみに、従業員から内発的なモチベーションを引き出す方法の一つに、「変革的リーダーシップ」の理論があり、これは従業員の意識を高め、指示された仕事を超えたパフォーマンスを引き出すことを目的としています。少し大胆に言うと、内発的動機づけや変革的リーダーシップの理論は、経営者の視点に立った肯定的な見方であり、やりがい搾取の理論は、従業員の視点に立った否定的な見方です。どちらも、努力と報酬の差（effort-reward imbalance, ERI）を見ていることに変わりはありません。

しかし、近年では、経営の観点からも、内発的動機づけに対する慎重な見方をする研究が出現しています。その中には、「内発的動機付けの道徳化」についての懸念があります。この議論は、自分の好きなことをするという規範的な圧力が、人々が自分自身や他人にとって満足のいく仕事を追求することを奨励する一方、面白くない仕事を無視することにつながる可能性を主張しています。さらに、「道徳化」の起きた職場では、動機づけられていないように見える人々や、異なるタイプの動機を持つ人々に対する差別的な態度が引き出され、そのことで組織内の全体的な結束に影響が及ぶ可能性があります。この「道徳化」理論と一致して、他の研究者は、仕事への熱意が自信過剰と協力の欠如に簡単に結びつくことを発見しました。

したがって、内発的動機づけは万能薬ではありません。また、上記の議論を考慮すると、内発的な動機を持つ従業員もまた、ERIや情熱搾取の被害者であるケースも少なくないでしょう。内発的なモチベーションが長く続いていると疲れ果て、ある日突然、仕事を辞めたり、心身の不調を訴えたり、チームワークを乱すような行動をとったりと、ネガティブな行動をとることがあるかもしれません。同様に、自分は本質的に動機づけられていると信じていた忠実な従業員は、いつの日かやりがい搾取の標的になっていたことに気がつくかもしれません。だとすると、ERIややりがい搾取と内発的動機づけとの境界は曖昧であり、既存の経営学や心理学が、まだ世の中のビジネスパーソンの期待に応えきれていないことを示しています。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

第557回 グリーンピースからみたイスラム金融

Q：　グリーンピースはイスラム金融をどう評価していますか？

A：　グリーンピースといえば、国際的な環境保護団体であり、特定の宗教・宗派、イデオロギーに依拠せず環境保全の活動を行うNGOとして、世界的に知られている。そのグリーンピースは、イスラム金融についてどのような考え方をもっているのだろうか。11月に更新された同団体のウェブサイトに、イスラム金融についての認識を示す興味深いエッセーが掲載された。

「イスラム金融：気候変動対策のための強力な解決策」と題するエッセーでは、まずイスラム諸国における環境問題、特に水に関する問題を指摘する。すなわち、パキスタンにおける洪水、インドネシアにおける海面上昇による沿岸部の村落水没、中東・北アフリカでの干ばつ・水不足である。また、気候変動は食の安全保障の問題を生み出し、宗教実践をゆがめている。例えばソマリアでは、食糧不足がラマダン月の断食の適切な実践を妨げているとしている。

これらの課題に取り組むことができる存在として、グリーンピースはイスラム金融を挙げた。イスラム金融には、公正さ、社会的責任、環境保護を推進するイスラムの教義があり、これに基づいて金融ビジネスを展開している。その成功例の一つが、マレーシアにおけるグリーン・スクーク・インシアティブ（環境保護に取り組む企業を優先して社債を発行する取り組み）だとしている。また、2027年には世界のイスラム金融の資産残高が6.7兆米ドルに達するため、そのうち５％でも振り向けることができれば、2030年までに4,000億米ドルを環境問題への解決に向けて費やすことができるだろうと期待を寄せている。

グリーンピースは、イスラム金融を倫理的原則と地域社会への責任に根ざしている存在だととらえた上で、その独自の活動を通じて環境問題に成果を出すことに期待しているといえよう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

第509回　第２次トランプ政権の関税政策がマレーシアに与える影響は？

2024年11月の米大統領選挙において、ドナルド・トランプ前大統領が再選を決めました。トランプ次期大統領は、中国製品に対する60％～100％の関税と、その他の国々に対する10％～20％の関税を導入することを掲げています。

マレーシア経済は、2018年から始まった米中貿易戦争の「漁夫の利」を大きく受けた国の一つとされており、実際、近年は米中両国からマレーシアへの大型の投資が相次ぎ、米国向けの輸出は今年8月にシンガポール、中国を上回って国別の輸出先として首位に立ちました。これは、2007年12月以来、実に16年8カ月ぶりのことです。

こうなると、気になるのは第２次トランプ政権の関税政策がマレーシア経済に与える影響です。トランプ次期大統領は文書として公約には掲げていないものの、インタビュー等で中国製品に対して60％～100％の関税を課すことに加え、その他の国々に対しても10％～20％の関税を課すと繰り返し発言しています。

筆者の所属するアジア経済研究所の経済地理シミュレーション（IDE-GSM）チームでは、今年4月に米国が対中関税60％、その他の国に10％の関税を課す場合の国別・産業別の影響の試算を行い、11月には対中関税60％、その他の国に20％の関税が課される場合の試算を行いました。どちらのケースでも中国経済への影響はマイナス0.9％と変わらない一方で、米国経済への影響は10％関税ではマイナス1.9％、20％関税ではマイナス2.7％と、高い関税率を他国に課すほど、自国経済への影響のマイナス幅が大きくなることが示されています。

この２つのケースにおけるマレーシア経済への影響を産業別に示したものが図になります。マレーシアを含む全世界への関税が10％の場合（緑棒）、マレーシアではその他製造業（0.8％増）、食品加工業（0.7％増）、農林水産業（0.2％増）などプラスの影響を受ける産業が多く、GDP全体では0.2％増となります。これは、中国への60％関税の「漁夫の利」がマレーシアへの10％の関税のマイナスを全体としては上回っているためです。

一方で、マレーシアを含む全世界への関税が20％の場合（橙棒）、食品加工業（0.6％増）、その他製造業（0.5％増）、自動車産業（0.3％増）などはプラスの影響を受ける一方で、マレーシアの輸出の中心である電子・電機産業への影響はマイナス1.4％とかなり大きくなります。結果、GDP全体への影響はマイナス0.01％とわずかではありますがマイナスとなっています。

これらはあくまでも試算ですが、第２次トランプ政権の関税政策がマレーシア経済に正負どちらの影響を与えるかは関税率次第で、現在のところは見通せないということになります。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

第556回 マレーシアの2025年国家予算

Q：　アンワル首相兼財務相が2025年予算を発表しましたが、イスラム金融は？

A：　マレーシアのアンワル首相兼財務相は10月18日、2025年の国家予算を議会に提出した。2024年比で3.3％増の4,210億リンギ（約14.7兆円）の規模となった。議会での演説では、予算の意図や使用目的・金額などを示したが、この中にはイスラム金融やハラール産業などイスラム経済に関する事柄も言及された。演説の要点をみていきたい。

まず冒頭でコーラン２章22節と、13-14世紀に活躍したスンニ派シャーフィイー学派のコーラン注釈家カーディ・バイダーウィの解釈を引用し、豊かな自然の恵みを公平・公正に管理し持続可能なエコシステムを育成するためにも、政治が重要であると説いた。

イスラムに導かれる政治と経済というアンワルらしい演説は、さらに米の調査会社ディナール・スタンダード社によるイスラム経済指標で、マレーシアが10年連続で１位になったと指摘した。ただ宗教・生命・知性・家族と子孫・財産の保護というイスラム法が目指すマカーシド・シャリーアの原則に立てば、イスラム金融にはまだ改善の余地があるとした。そこで具体的な方策として、①イスラム金融機関・個人投資家と借り手企業を取り結ぶマッチング・ファンドに１億リンギ、②低所得の零細企業家を支援するi-Tekadに2,000万リンギ、③P2Pによる資金調達を可能にするクラウド・ファンディングなどに4,000万リンギ、などに予算を割り当てることを明らかにした。

またハラール産業振興のため、ハラール認証を行うJAKIMの審査官を100名増員することや、政府系金融機関のSME銀行とマレーシア開発銀行による中小企業向け融資を６億リンギ強化することも打ち出した。イスラム金融とハラール産業というイスラムに強いマレーシア経済をさらに後押しするための予算編成と言えよう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第887回：やりがい搾取（2）搾取の標的になりやすい人

前回は、「努力と報酬の不均衡（effort-reward imbalance, ERI）」の議論を紹介して、努力にふさわしい報酬が得られないと様々な問題が発生することを述べました。努力と報酬の不均衡は、「やりがい搾取（passion exploitation）」という別の概念で議論されています。やりがい搾取とは、雇用主が従業員に、不当に長時間かつ低賃金で働かせることで、従業員のやりがいを搾取する慣行を指します。今日、このような慣行に従事する企業は「ブラック企業」と呼ばれ、日本を含む儒教社会の特徴である集団主義や同調圧力との関連で議論されることがあります。しかし、同様の慣行は世界中で見られ、たとえば、ある研究は、米国の情報技術（IT）ベンチャーが家族のような雰囲気を作り出し、従順な従業員を飼い慣らし、搾取する実態について証拠を示しています。

さらに、このような慣行はすべての労働者を同じ程度にターゲットにしているわけではないことが明らかになっています。これまでの研究では、物語の登場人物に共感できる度合いを実験的に測定することで、忠実な人や寛大な人が搾取の標的になりやすいことが示されています。興味深いことに、これらの研究は、搾取される労働者の多くが、搾取を強いられているからではなく、搾取されることを半ば望んでいるために、搾取されていることを描いています。たとえば、上司は忠実な部下をターゲットにして、本来の役割を超えた仕事を与えますが、ターゲットとなった部下は、そのような余分な仕事を引き受けることが美徳であると信じ、忠実であるという評判を得るために進んで余分な仕事を引き受けます。

このように、やりがい搾取は、たとえそれが悪循環を伴っても、組織と従業員の両方の同意を得て成立します。最近のメタアナリシスの結果によると、人々は、情熱的な労働者が劣悪な待遇（職務内容に関係のない屈辱的な仕事や無給残業など）を受け入れることを当然と見做す傾向があることも示されています。これは主に、情熱的な労働者にとっては仕事自体が報酬であるという信念に基づいています。裏を返せば、やりがいは、労働者に対する劣悪で搾取的な待遇の受け入れにつながる可能性があります。

筆者が日系現地法人で従業員にアンケート調査を行うと、時々、「日本人の上司は頼み易い人に仕事を頼むので、特定の人に仕事が集中する」という不満の声が返ってきます。これも、一種のやりがい搾取といえます。不慣れな異文化環境で日本人駐在員の気持ちを察して、進んで手助けしてくれる現地人材の存在は有難いものです。しかし、有難いで済ませると、職場のモラルが崩壊して、やがて前回述べたように様々な問題が発生する可能性があります。

 

Kokubun, K. (2024). Effort-reward imbalance and passion exploitation: A narrative review and a new perspective. Preprints 2024, 2024090721. https://doi.org/10.20944/preprints202409.0721.v1

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

第508回　2025年予算のポイント（2）

10月18日、マレーシア政府の2025年予算が下院に上程されました。筆者の印象としては、長年続いてきた成長の成果を国民に還元することを強調する予算から、財政再建と経済成長に重点を置いた予算へと転換したように見えます。

マレーシアの税収の対GDP比は12.6%と、タイ（16.1%）、フィリピン（14.1%）、シンガポール（13.7%）に比べて依然低い水準にあると指摘されています。本来は、GSTを導入して財政基盤を強化したいところですが、事実上アンワル政権下では導入しないことを首相が公言しています（本連載507回参照）。そのため、財政基盤強化の代替策として、2025年予算では売上・サービス税の対象拡大や、高額配当所得に対する2%の課税を導入するなどして、税収の拡大を図ることになっています。

2025年の歳入予測は、前年度から5.5%増加し3,400億リンギに達すると見込まれています。うち、税収は2,590億リンギで前年比7.5%増加、法人税が8.1%、個人所得税が7.8%増加する一方で、課税対象を拡大する売上・サービス税は14.2%の増加を見込んでいます。

歳出削減については、アンワル政権発足時からのキーワードとなっている「ターゲット型補助金（targeted subsidy）」導入が2025年予算でも続きます。2023年には電力料金への補助金改革、2024年にはディーゼル補助金改革を行いました。2025年には、補助金改革の中でも最難関とも言えるガソリン（RON95）補助金の改革が始まります。

RON95の補助金改革は、2025年の半ばから始まる予定になっており、富裕層や外国人がRON95ガソリン補助金の40%を享受しているため、この無駄を省くことで約80億リンギが節約されることが見込まれています。その結果、予算の中の補助金･社会支援支出は2023年の718.7億リンギから2025年は525.7億リンギへと約200億リンギ減少する予定です。これだけで、財政赤字は対GDP比で1.15%減少すると考えられます（図１）。

ただし、RON95の補助金改革は、ディーゼル補助金と異なり、国民のほとんどが関係することになるので、ディーゼル補助金のように特別なカードを発行して割安な購入を可能にするわけにはいきません。

11月6日、ラフィジ経済大臣はRON95の改革について、全国民が補助金なしの価格でガソリンを購入し、対象者には現金を給付することで補填するかたちではなく、対象者と非対象者でガソリン価格を2段階にする制度を導入すると発言しました。国民IDカードであるMyKadを利用するのではないかという見方もありますが、具体策は明らかになっていません。

このように、筆者は2025年予算について、成長戦略や財政再建に重きを置いた手堅い予算であるとの印象を受けました。行政改革や汚職撲滅の推進が盛り込まれていることと合わせて、選挙を意識した国民向けの予算が続いていた近年の状況から、アンワル政権は次の選挙までの期間を国の基盤を整える期間であると位置づけている、という認識を持ちました。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp