カテゴリー: ウイークリーコラム

第545回：イスラム銀行の普及のカギとなるデジタル銀行

Q：　イスラム式のデジタル銀行の意義は？

A：　前回（544回）は、イスラム銀行の普及に関する若者世代を対象としたアンケートについて取り上げた。その中でイスラム銀行が身近にあるかどうかが重視とされることを指摘したが、重要なのは街の銀行とともに、オンライン銀行やネット銀行、デジタル銀行といったパソコンやスマートフォンで利用できる銀行の存在である。

2024年からマレーシアでイスラム式のデジタル銀行をてがけるイオン・ ファイナンシャル・サービスは、今年１月のニュースリリースの中で「店舗を持たない銀行であり（中略）アプリ等を通じて（中略）一連の工程が完結する金融サービスを提供」する銀行としている。マレーシアでは、五つの従来型銀行とイスラム銀行が順次開業することになっており、銀行の利用率のさらに高まることに期待がかかっている。

他方イギリスでは、何らかの形でインターネットにて利用可能な銀行は、およそ100行は存在するとみられているが、このうちイスラム式のデジタル銀行の有力４銀行が知られている。すなわち、カタール資本のアル・ラヤン銀行とカタール・イスラム銀行、およびクウェート資本のゲートハウス銀行とノモ・バンクである。これらの銀行はデジタル銀行という点で共通しているものの、個人向けに特化した銀行や企業向け融資を行う銀行、預金だけでなく不動産や債券などを対象とする投資型預金を行う銀行、英ポンドだけでなく米ドルやユーロ建で預金ができる銀行、そしてアプリから海外送金ができる銀行など、それぞれの特性に合わせた個性的な銀行となっている。

デジタル銀行が身近になるには、インターネットとデバイスの普及が必須となるが、近年はいずれの国でも大幅に高まっている。様々な金融商品・サービスの提供や、色々な方法でアプローチできるアクセス方法などの多様性が、イスラム銀行の普及につながると言えるだろう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第497回 マレーシアの第1四半期のGDP成長率は4.2％、景気は上向きか

5月17日、統計局はマレーシアの2024年第１四半期のGDP成長率を4.2%（前年同期比）と発表しました。これは、先月発表された事前予測値の3.9%からさらに上振れしています。また、2023年は第1四半期のGDP成長率が高く（5.6%）その後低調だったので、その高い前年同期を比較対象としての4.2%という成長率は、予想外に高いものであると言えます。

4.2%成長を部門別にみると、サービス業が4.7%増（事前予測値は4.3%増）、製造業が1.9%増（同1.9%増）、鉱業が5.7%増（同4.9%増）、農業が1.6%増（同3.8%増）、建設業が11.9%増（同9.8%増）と農業と製造業以外は事前予測値を上回っています。

懸念点としては、統計局発表の月別のGDP成長率では1月（4.8%）、2月（5.0%）に対して3月は2.9%と減速している点があります。これにはサービス業の成長率が1月（5.0%）、2月（6.2%）に対して3月は3.0%と減速していることが影響しています。これには自動車販売額が3月は2.8%減となっていることが影響しているとみられます。2023年3月末が自動車販売に掛かる売上税（SST）の免除期限であったため自動車販売が急増しており、その反動であると考えられます。

3月の月別GDP成長率が3.0%となったのをみて、統計局が第1四半期のGDP成長率を事前予測値の3.9%から4.2%に「上方」修正したことからみても、３月の減速は予想外のものではなく、予想されていたよりもやや良かった、という類のものと推測できます。

5月20日に発表されたマレーシアの4月の輸出額は前年同月比9.1%増（２月0.8%減、３月0.8%減）となり、1月の8.7%以来のプラス成長となりました。ただ、1月の増加は旧正月時期のズレが関係している可能性があり、その前のプラス成長は2023年2月まで溯るので、実に1年2ヶ月ぶりのプラス成長ということもできます。不調の電子・電機産業も0.6%増と昨年８月以来９ヶ月ぶりに増加に転じ、ようやく輸出に底打ち感がでてきました。

日本経済新聞は5月20日付けで「タイGDP1.5%増に鈍化、1〜3月　東南ア景気は踊り場へ」と題した記事を掲載し、ASEAN諸国の景気が中国向け輸出の不調とインフレ圧力で踊り場にさしかかっている、と論じました。確かに、タイについては景気が減速気味ですが、少なくともマレーシアについては、不調だった2023年のトレンドから脱し、景気が上向きになってきたことが各種データから読み取れます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

Describe image of middle manager

★中間層の減少

円安の影響を受けて、訪日客の数が、目でみて増えていることがよくわかります。
日本人しかいない場所は、せいぜい、書店もしくは立ち飲み屋（外国人観光客は
立ちながらお酒を飲む姿に魅力を感じない）位です。

諸外国は豊かになっているにもかかわらず、日本だけが貧しくなっているような
と印象だけではなく現実感を持って覚える日本人は増えています。

日本からかつてのような中間層が減っていることを痛切に感じます。

★特異性

一方で、日本のような中間層が存在する国が少ないという視点は、日本の
特殊性を語る上で見逃せません。

筆者の研修でも、現地社員から「ミドルマネージャーとはなんですか？」と
質問を受けることから伺えます。

海外では、中間とはあくまで収入などのステイタスであって、日本のように
責任や働きを指し示すものではありません。

従って、日本における中間層というのは、あくまで組織の要として恒常的に存在
するものであるということは、強みでもあります。

★言葉よりもイメージ

日本の組織を支えてきたのは、そうした中間層の人たちであり、これからもそう
あり続けるということは、単に言葉で伝えるだけではなく、図などでイメージを
持たせることが大切です。

数値の上では減少していく中間層として、組織の要としての役割は変わらない
以上、常にその姿を自己の中に描かせておくことが欠かせません。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

Whom do you want to choose?

★５Sができない理由

以前、某社のマレーシア法人を５S研修の打ち合わせで尋ねた時のことです。面談した日本人の現地法人責任者の方が、「我が社でもっとも信頼できる人間です」とインド系の男性社員を紹介されました。

彼は弁舌爽やかに、いかに５Sを導入することがマレーシアで難しいかを話してくれました。

わかっているなら、やったらどうですか？と思わざるを得ませんでした。

★補佐役という誤解

現実的に言えば、多くの現地社員は、I come here to help Japanese と考えています。最終的には日本人が決断をして行動すると認識しています。

従って、日本人の「あいつは補佐役だ」という想いとは裏腹に、全ての決定事項に関わることを避けます。

当然、そのことは現場の現地社員の方が認識をしており、「あいつは日本人の顔色を伺っているだけだよ」と白けています。

そんな職場で一気通貫の運営などできるはずがありません。

★Mさんの思い出

その点、以前、シンガポールで某社の現地法人責任者をされていた現地社員のMさんは、リーダーとしても素晴らしく、また補佐役としても、優秀な方でした。

Mさんが現地法人責任者を就任させたのは、前任の日本人責任者Sさんでした。本社からは、「現地社員を責任者に任せたら、日本人の仕事がなくなるじゃないか」と反対がありました。

しかし、SさんはMさんの意思決定力をアピールして主張を譲りませんでした。本社はSさんの主張を受け入れ、Mさんは後任として就任しました。

Mさんは、その後、見事重責を果たされました。朝早くプラントを訪れ、現場を巡回して、メンバーの育成にも余念のない素晴らしい仕事ぶりでした。

Mさんは現場の叩き上げの方でした。上長にもはっきりと物申す人でしたので、Sさんという上長に出会わなければ、登用されていなかったかもしれません。

Mさんの件は、経営の現地化を考える上で、ヒントになります。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第875回：高齢化社会との向き合い方（2）男性らしさを求める社会でエイジズムが見られる理由

前回は、ハングリー精神を強く持つ人ほど、高齢者を社会のお荷物と感じる度合いが大きいというお話でした。これは、お金や成功に執着する人ほど、高齢者を支えるための社会的負担の増加による分け前の低下に敏感なためです。今回も、これに関連した「男性らしさ」のお話です。

Ng & Lim-Soh（2021）は、英語圏にある20か国を対象にした研究により、80億語のデータベースを使用して評価された国ごとのエイジズム（年齢を理由とした差別）が、Hofstede（1980）の文化尺度であり、業績や成功、地位への執着の強さを表す「男性らしさ」と相関することを示しています。男性らしさがエイジズムに関係するのは、競争を重んじ、強者や成功者を高く評価する社会が、その対極にある年長者を弱者と決めつけ易いためです（Ng & Lim-Soh, 2021）。先行研究では、例えば、男性の筋肉労働が経済を支えるイングランドの重工業地帯の社交クラブで、高齢男性が働き盛りの若年男性から疎外される様子が描写されています（Pain et al., 2000）。

ちなみに、日本は78ヵ国の中で男性らしさが2番目に高い国です。そのため、エイジズムが高まり易い文化を持つ国といえます。一方、マレーシアは36番目で、日本に比べると、競争よりも生活の質を重視する「女性らしさ」の強い国です（Hofstede et al., 2010）。従って、マレーシアは、成功への執着心が低い分、高齢者には優しい社会と考えられます。現役を退いた後の少なくない日本人がマレーシアを移住先に選ぶのも、こうした文化に起因する居心地の良さが理由かも知れません。

Hofstede, G., Hofstede, G. J., and Minkov, M. (2010). Cultures and Organizations: Software of the Mind. Revised and expanded 3rd edition, New York: McGraw-Hill.

Ng, R., & Lim-Soh, J. W. (2021). Ageism linked to culture, not demographics: Evidence from an 8-billion-word corpus across 20 countries. The Journals of Gerontology: Series B, 76(9), 1791-1798. https://doi.org/10.1093/geronb/gbaa181

Pain, R., Mowl, G., & Talbot, C. (2000). Difference and the negotiation of ‘old age’. Environment and Planning D: Society and Space, 18(3), 377-393. https://doi.org/10.1068/d31j

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、国際経済労働研究所理事、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

第544回：Z世代、イスラム銀行に高い関心も課題が浮き彫り

Q：　Z世代のムスリムはイスラム銀行をどうとらえていますか？

A：　Z世代の若いムスリムは、イスラム銀行に高い関心を寄せるも利用方法がわからなかったり、本当にイスラムに準拠しているか疑いの目も向けている。最新のアンケートからこのような姿が浮かび上がった。

アンケートを実施したのはドイツのデジタル金融サービスのマンブー社だ。イギリス・南アフリカ・UAE・インドネシア・マレーシア・サウジアラビアの６カ国の16-40歳のムスリムに対して、イスラム銀行に対する意識調査を行いレポートとして公表した。

これによると、85%のムスリムがイスラム銀行の利用をしたいと考えており、うち20%はいかにアクセスが困難であろうと試してみたいと考えている。他方、39%はどこにイスラム銀行があるかわからず、28%はどうアクセスしていいかわからないと答えている。

これは身近に支店が存在するかという点と、オンラインでの利用が可能かという点がかかわる問題だ。例えばインドネシアでは、マレーシアほど街中の支店数は多くない。他方、イギリスでは、オンラインのデジタル・イスラム銀行が2021年に登場したことで身近とない、従来型銀行を利用するムスリムの31%が、イスラム銀行に切り替えたいとしている。

Z世代は、イスラム銀行がどのようにイスラムに準拠しているのか、という点にも関心を抱いている。このことを証明するためも、回答者の25%がイスラム銀行はより多くの情報提供をすべきと答え、さらに18%は適切に準拠していないのではとの疑いを抱いている。ムスリムの82%は、自分たちの預金がイスラム銀行を通じて世の中に適切な投資に用いられることを望んでおり、宗教的倫理観を高く持っている。だからこそ、イスラム銀行に向けられる懸念を払拭することが、イスラム銀行の課題と言えよう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

SEISO is continuous activity for good

★トイレ掃除

　先週のオンライン研修で、イエローハットの創業者・鍵山秀三郎氏（現同社会長）がトイレ掃除

をしているところを受講者にみせ、感想を聞きました。

　筆者からの投げかけに対して、シンガポール人の男性受講者が以下のように回答しました。

　「日本人がシンガポールで自分の家でもないのに掃除をきちんとしている様子をよく見かけました。そうした姿勢について感銘します。従って、会社の代表者自らが掃除を行う姿勢を素晴らしいと思います」

　トイレ掃除を行う写真をみせると、海外では時折”disgusting” （吐き気を催す）という感想を聞く中で、 当該受講者の感想は救われる想いでした。

★清潔感の圧倒的な違い

　　先日、世界の空港の清潔さについてのランキングを見る機会がありました。

　　空港利用者が清潔と評価する上位の空港は、ほとんど日本の空港が占めており、日本人と

　　して嬉しく思った次第です。

　　筆者も、日本に帰国した時の整然とした空港の様子に、いつも深い安堵感を覚えます。

★掃除は継続という感覚

　　いうまでもなく、日本人は子供の頃から学校などの集団生活の中で、自ら片付けることに慣れ

ています。そもそも乱雑にしておくという感覚がありません。

　　鍵山秀三郎氏は、社内で掃除を浸透させるために10年かかったと話されています。

　　日本で１０年かかるのですから、そもそも乱雑にしておくことになんの抵抗もない海外では、

　　スタート時点で全く異なります。

　　しかし、そこで諦めるということではなく、「掃除は食事などと同じように、自分の任期を超えた

継続的な活動」と位置付けることが不可欠です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第496回 「もしトラ」のマレーシアへの影響は？

最近、「もしトラ」のワードがメディアで報じられることが多くなってきました。「もしトラ」とは、今年11月に行われるアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再選されるケースをさしています。

現実味を増す第２次トランプ政権の政策の中でも注目を集めているのは、米国の貿易赤字を減らし雇用を増やすために、中国からのすべての輸入品の60%の関税を課し、さらには他のすべての国からの輸入にも一律10%の関税を課すという関税引き上げ政策です。これは、2018年７月に開始された「米中貿易戦争」で米中が交互に多くの品目について25%の関税を課す事態のエスカレート版と言えます。

マレーシアはベトナムと並んで、米中貿易戦争から「漁夫の利」を得た国と考えられています。これは、主にこれまで中国から米国に輸出されていた製品が、マレーシアやベトナムからの輸出によって代替されるために生じる利益です。実際、マレーシアの輸出は2021年、22年と２年連続で約25%増という大幅な増加を記録しました。

「もしトラ」のマレーシアへのどうなるでしょうか。アジ研ポリシーブリーフNo.189として、筆者のチームが試算した「もしトラ」の各国の影響が公開されています。それによると、全世界に対する関税が引き上げられた場合の影響は、米国のGDPが1.9%減、中国が0.9%減、日本が0.0%、ASEAN10が0.3％増などとなっています。

図は「もしとら」のマレーシアに対する影響を産業別にみたものです。中国に60%の関税が課された場合（青棒）、マレーシアのGDPに対する影響は0.5%増、特に電子・電機産業に1.2%増と大きなプラスの影響が出ています。一方で、マレーシアを含むすべての国に対しても10%の関税が課された場合（赤棒）、GDPに対する影響は0.2%増にまで減少、電子・電機産業への影響は0.1%減とマイナスに転じます。一方、農林水産業・食品加工業・その他製造業ではどちらのケースでもプラスの影響を確保しています。

このように、「もしトラ」が現実になった場合にもマレーシア経済に大きなマイナスの影響はなく、「漁夫の利」が得られるという予測が出ています。ただ、マレーシアへの10%の関税が「漁夫の利」を大きく減らすことからも分かるように、中国への制裁を対岸の火事とみていると、マレーシアを含むASEANが次の標的となる可能性は十分にあり、楽観ばかりはできないということになります。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

How to deliver contents

★日本報連相センター

筆者は日本報連相センターのアジア支部長を任されています。同センターは、国内外で６００名以上の会員が加盟する社団法人です。

「報連相は仕事の進め方そのもの」という視点に立ち、日本国内の企業及び組織において、トレーニングを実施しています。

筆者が諸外国で行う報連相研修は、当該センターの研修内容よりも、オリジナルなものが多いのですが、上述の「報連相は仕事の進め方そのもの」という視点では共通した進め方です。

★Lカードの効用

また、報連相センターの研修では、Lカードを使用します。

同カードには、別途用意されている報連相レベル表（英文・中文あり）に記されている報連相の様々な行動（「仕事が終了したら、直ちに、命じた人に直接報告している」等）がカード１枚ごとに書かれています。

研修では、それらのLカードを使って、自らが気をつけている報連相の行動を受講者間で共有します。

カードは受講者一人一人に手渡され、自ら手元にカードを持つことによって、ちょうど、トランプや麻雀牌のように、カードの所有意識が高まることで、カードに書かれている文言も他人事ではないという当事者意識が芽生えるという効果があります。

★受け手の印象を左右する伝え方

このLカードを一人一人の受講者に配るという行為は、社員間や組織の間で感謝の意を表すサンクスカードを交換することと似通っています。

一人一人にカードを配ることで、あなただけへのメッセージという気持ちが伝わり、一枚のカードに感情が染み込みます。

伝え方とそのための道具を工夫することで、相手の心情を大きく左右します。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第543回：マレーシアの銀行、フィリピンのイスラム銀行市場に関心

Q：　メイバンクがフィリピンのイスラム銀行市場に関心を寄せているようですが？

A：　フィリピンのイスラム銀行市場の整備・開放が加速しようとしている。フィリピン中央銀行が4月17日（水）に明らかにしたところによると、現在同国内でのイスラム銀行業ライセンスの取得に関心があるとして、マレーシアのメインバンクと、名前は明らかにしなかったもう１行の計２行と交渉を行っていることを明らかにした。

フィリピンのイスラム銀行市場をめぐっては、2019年に施行されたイスラム銀行法によって民間にも市場が解放、これを受けてマイクロ・ファイナンスを手掛ける地元資本の金融機関が、今年２月にカード銀行を創業、イスラム銀行業務を開始したばかりだ。

フィリピン中央銀行でイスラム金融部門を担当するアリファ・A・アラ総裁補佐によれば、多くの金融機関からライセンスに関心を持たれているが、実際に交渉を進めているのはこの２行であるとしている。条件について詳細を詰めている段階で、正式なライセンス取得のための書類はまだ提出されていないものの、おそらく年内には提出される可能性がある、との見通しを示している。

メイバンクは、マレーシア資本の銀行で傘下にメイバンク・イスラミックというイスラム銀行を抱えている。イギリスの金融雑誌「ザ・バンカー」によれば、マレーシア国内のグループ全体のイスラム金融資産は657億米ドル（2022年現在）で同国最大、世界全体でも第５位の資産規模を誇る。アセアン各国に支店網をもつが、フィリピン市場には1997年に地元銀行を買収・改名する形で参入、現在は60支店を国内に構えている。

レモロナ中銀総裁も、この件に関連して「ミンダナオ島のバンサモロ自治区は銀行口座保有率が８％たらずであるため、（信仰に根差した）多くのイスラム銀行が必要である」と強調している。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。