カテゴリー: ウイークリーコラム

第882回：高齢化社会との向き合い方（9）孤立している高齢者ほどICTを利用しないというジレンマ

前回は、ICTの普及により高齢者が犯罪に巻き込まれるリスクが高まるというお話でした。ICTの健全な普及のためには、高齢者への適切な教育や、家族や職場の上司などの周りの人間との信頼関係の構築が必要です。

このようなリスクが伴うものの、前々回に述べたように、ICTには高齢者の孤立を防ぐという良い面があります。しかし、高齢者はしばしばICTの利用を避けます。高齢者がICTを避ける理由についての代表的な議論は、彼らの身体の衰えに関するものです。年齢による身体の変化は、テクノロジーに対する理解や使用を困難にします。例えば、認知機能の低下は、日常活動のパフォーマンスの低下と関連しているため、高齢者による新技術の受け入れに悪影響を与える可能性があります。また、高齢者に多く見られるうつ病は、否定的な感情を高め、新技術への適応を阻害する可能性があります。こうした条件が重なれば、高齢者は、ICTをうまく使えず、そのことに恥ずかしさを感じ、自信が低下し、不安が増大することで、ますます、ICTの使用を避けるようになります。

しかし、加齢による身体の衰えだけが高齢者のICT利用にとっての障壁ではないようです。むしろ、先行研究は、ICT利用に悪影響を与える主な要因が、自己効力感やソーシャルキャピタルの欠如であることを主張しています。すなわち、ICT利用をサポートしてあげられる子や孫などが同居していなかいことで、或いは、ICTを上手く使えているという実感や、ICTの利用により生活が改善されているという実感が得られないことで、高齢者はICT利用に対する意欲を簡単に失います。一方、既存のソーシャルサポートがある高齢者は、ICTのメンテナンスやトラブルシューティングの支援を受け易く、そのため、ICTを多く使用する傾向にあります。
すなわち、現代社会には、孤立している高齢者ほど、孤立を防ぐ可能性のあるICTを利用しないというジレンマがあります。この状況を乗り越えるための方法について、次回考えてみましょう。

Kokubun, K. (2024). How to Popularize Smartphones among Older Adults: A Narrative Review and New Perspectives, Preprints, 2024081157. https://doi.org/10.20944/preprints202408.1157.v1

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

 

第504回 ブミプトラ経済変革計画2035（PuTERA2035）とは何か（１）

マレーシア政府は2024年8月19日に、ブミプトラの経済的地位向上を目指す包括的な計画として「ブミプトラ経済変革計画2035（PuTERA2035: Pelan Transformasi Ekonomi Bumiputera 2035）」を発表しました。この計画は2035年までの約10年間で実施され、ブミプトラの経済参加・所有・支配を拡大し、他の民族との経済格差を縮小することを目的としています。

2023年9月、アンワル首相は第12次計画の中間レビューに際して24年初にブミプトラ経済会議を開催し、ブミプトラ政策の新しい方向性を決めると予告していました。実際には2024年2月29日～3月2日にかけてブミプトラ経済会議が開かれ、今回のPuTERA2035の発表に至りました。

マレー系などの先住民を優遇するいわゆる「ブミプトラ政策」は、新経済政策（NEP: 1971〜1990年）によって開始されました。その後も、国家開発計画（NDP: 1991〜2000年）、国家ビジョン計画（NVP: 2001〜2010年）と、後継の政策が定められました。

ナジブ政権下で定められた新経済メカニズム（NEM: 2011〜2020年）では、ついに本文中でブミプトラ政策を批判する文言が登場しました。しかし、2013年５月の第13回総選挙でナジブ政権が華人の支持を失ったことで政策は大きく転換され、９月にはブミプトラ経済エンパワーメント・アジェンダが発表され、ブミプトラ政策は強化されました。

その後、2019年にマハティール政権下で繁栄の共有ビジョン（Shared Prosparity Vision: 2021〜2030）が発表されましたが、政権交代が続いたことで位置づけが曖昧になりました。そうした中で、今回、ブミプトラの経済政策に特化した計画として、PuTERA2035が発表されたことになります。

アンワル首相は前文で同計画は「ブミプトラ社会のための排他的な経済計画ではない。むしろ、この計画は、疎外された大多数の人々の経済を推進するのに役立つ」と述べています。また、「ブミプトラ関連の政策は…決してインド人、華人、ましてやオラン・アスリやサバ、サラワクのブミプトラの利益を軽視するものではありません」とコメントしています。

PuTERA2035の中にはブミプトラの経済的プレゼンスについての数値目標が多く上げられていますが、その多くは他の民族にかかわらずブミプトラの水準を引き上げることを目指すものです。ただし、いくつか他の民族との分配の問題に関係するものがあり、具体的には以下の３つです：

・ブミプトラの高度技能職従事率を2022年の61%から2035年に70%に引き上げる

・ブミプトラ個人および機関による株式所有比率を2020年の18.4%から2035年に30%に引き上げる

・政府系企業(GLC)および政府系投資会社(GLIC)を通じたブミプトラの参加と支配を20%に引き上げる

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

Out of boring zone

★離職の理由

先日のオンライン研修で、シンガポール人の女性受講者が若い世代との接し方について話をされていたので、筆者の見解を述べました。

「７、８年前、シンガポール国立大学で日本企業の特徴について講演をした時、学生からの最初の質問は、「どうやったら、日本の化学メーカーに就職できますか？」でした。

全く、アカデミックな質問がないので失望しました。

でも、１５年前、シンガポール経営大学で講義をした時の最初の質問は、「日本企業とアメリカの企業との違いを教えてください」という学生らしい質問でした。

今の若者は、特にエリートコースを歩んできた子たちは、次の準備に忙しく、入社してからも、心ここにあらずで、次のキャリアを求めている傾向があります」

★やる気の理由

以前、ブルネイの日系企業で研修をした時、人事のブルネイチャイニーズの男性がこんな述懐をしていました。

「湯浅さん、僕はブルネイしか知らなかったとき、自分は王様がいなければ何もできない人間だと思っていたのです。だけど、イギリスに留学した時、生まれて初めて、自分で住むところを探し、食事を作り、教科書を買って、自分の潜在能力に気がついたのです」

★退屈からの脱却

今の職場に満足しきれない若者は、次への準備に余年がなかったため、会社での

仕事が退屈に思えるのかもしれません。

従って、ブルネイチャイニーズの事例は、満足を絵に描いたように生きてきた人が、どうすれば今この時にやる気を持って仕事に取り組めるかを考える上で、参考になると思います。

次の準備に思いを馳せる若者に、今を頑張ってもらうためには、今を頑張らざるを得ない状況を作り出すことが肝要です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

第551回：マレーシアのムスリムの投資傾向

Q：　マレーシアのムスリムはどのような投資傾向がありますか？

A：　マレーシアのムスリムの約半数が投資を行っており、政府系の投資信託など比較的安全性の高い投資商品を好むことが、マレーシアのイスラム銀行の調査で明らかとなった。

調査を行ったのはホンリョン・イスラム銀行で、18歳から77歳までのマレーシア人ムスリム690名を調査対象とした。対象者のほとんどが月収１万リンギ以下で、マレーシアの月収の中央値に近かった。

調査結果によると、投資を行っているムスリムは47%で、投資対象の内訳は政府系の投資信託であるASBファンド、メッカ巡礼資金を運用するタブン・ハッジ、そして金への投資が中心となっており、これに続くのが株式投資と高額貯蓄口座であった。イスラム金融商品に対してはローリスク・ローリターンという認識が高く、実際に株式投資のような投機性の高い商品よりも投資信託といったものがムスリムから好まれる傾向が示された。

さらにムスリムの65%は、イスラム金融商品のみを選択している。これは、従来型金融商品のみ、あるいは従来型とイスラム式の両方を選択するムスリムは３分の１にとどまっていると示唆している。他方で、回答者の84%は豊かになりたいと思ってはいるものの、ファイナンシャル・プランを立てて文書化しているムスリムは23%にすぎないことも、同調査で明らかとなった。

この調査は学術調査ではないため、非ムスリムとの有意な違いを明らかにすることは目的にしていないものの、マーケティング調査として同銀行のイスラム金融商品のあるべき方向性は示している。同銀行の幹部は調査記録を踏まえた上で、イスラム金融商品がリターンを高めることで従来型銀行の商品と同じような競争力を持つ必要があることと、個人資産の運用についてのより適切な知識をムスリムにいかに提供できるかが重要であるとの認識を示した。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

Think out of the pattern

★なぜなぜ分析の傾向

先日のマレーシアでの某社研修でなぜなぜ分析を行った時のことです。

なぜを繰り返し追求する途中で、「人材不足」を原因としたところから、分析が止まってしまいました。

マレーシアを含め、諸外国でなぜなぜ分析を行うと、決まってというほどit is human problemと結論づけ、「人間は完璧ではない」というアリバイ作りに陥りがちです。

★人の問題に帰結させる理由

方法論を掘り下げない傾向の理由は、良く言えば個人攻撃をしたくない心理状態ともいえますし、意地悪くいえば、責任を取りたくないという意識も働いています。

従って、なぜなぜ分析を行うにあたっては「これは誰かの責任を問うために行うわけではありません」と説明します。

実際、そうして説明をしてなぜなぜ分析を行い、意外な原因を発見できることができると、受講者のなぜと問いて原因を掘り下げることへ理解も深まります。

★並行して教えること

現地社員が方法論をなぜと掘り下げない別の理由は、マニュアルをベースに仕事をする傾向が強いからです。マニュアルが常に完璧という前提であるため、仕事で失敗をすれば、人の責任になりがちで、仮にマニュアルが問題とすれば、それを修正するのは、マネジメントの責任という発想になります。

しかし、なぜと問いて発見する喜びを味わえれば、仕事に向き合う姿勢も変わります。

なぜなぜ分析の目的は、問題の根本原因の発見を通して、仕事の成果は、自らのやり方次第で帰られることに気がつくことです。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

 

第503回　ゆっくりと高度化するマレーシア経済

マレーシア政府は現在、高所得国入りを目指して新産業マスタープラン2030（NIMP2030）などを定め、産業の高度化を進めています。1971年の新経済政策（NEP）以来、マレーシア政府は雇用創出を重視し労働集約的な産業を好ましい産業として誘致してきました。しかし、1990年代に入って人手不足が深刻化すると、第7次マレーシア計画（1996-2000年）で知識経済・高付加価値産業の移行を打ち出しました。

2000年代には資源ブームもあって産業高度化は停滞しましたが、ここ10年、再び産業の高度化がゆっくりと進みつつあるとの印象を筆者は受けています。8月上旬にはそうした近年のマレーシア経済を象徴するニュースが相次ぎました。

8月8日、独の半導体メーカーであるInfineon社がクダ州クリムの第3工場の開所式を執り行いました。200mm径のSiCウエハーが製造されますが、これは主に電気自動車用のパワー半導体などに用いられます。これは、いわゆる前工程に属するもので、クリム第3工場は同社が2022年2月に発表した20億ユーロ（3200億円）の工場拡張計画に対応するものです。今後、同社はさらに5年間で50億ユーロ（8000億円）を投じて工場を拡張することを発表しています。

同日、米国の新興電池企業Enovix社はペナン州サイエンスパーク内に同社初の蓄電池の量産工場を開設し、今後15年間にわたり、12億米ドル（1700億円）を投じることを発表しました。同社は小型高性能バッテリーの生産技術を持つ企業で、製品はスマートフォンやIoTデバイス向けに用いられることが想定されます。

さらに同日、中国の奇瑞（チェリー）汽車はスランゴール州シャーアラム工場からASEANに向けた自動車の輸出を年末までに開始し、マレーシアをASEANの自動車生産・輸出ハブにすることを発表しました。同社は10億リンギ（320億円）を投じてマレーシアでの生産能力を拡張することを発表しています。また、同社はシャーアラム工場を右ハンドル車のハブとし、R&D機能を持たせることを計画していると伝えられています。

7月31日、世界銀行はスランゴール州の一人当たり所得が14,291米ドルに達し、世銀の高所得国の基準である14,005米ドルを上回ったことを発表しました。これで、州レベルで高所得国入りの基準を超えているのは、KL、ペナン、サラワクに続いて4つ目となりました。

このように、マレーシア経済はゆっくりとではありますが、確実に産業高度化に向けて進みつつあると言えるでしょう。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

第550回：イギリスの三タイプのイスラム式住宅ローン

Q：　イギリスのイスラム式住宅ローンで人気のタイプは？

A：　イギリスでは、マレーシアと同様に銀行やノン・バンクからイスラム式で住宅ローンを組める。同国の情報サイトが、住宅購入プラン（HPP）と呼ばれる三つの主要な住宅ローンの特徴と違いを解説している。

イスラム金融機関は、銀行利子に代わり独自の方法を用いる。その際、伝統的な契約形態の名称がそのまま融資の呼び名に採用されている。HPPではムシャーラカ、イジャーラ、ムラーバハの三つの融資が主に用いている。

もっとも多く利用されている手法が、ムシャーラカ契約に基づくHPPだ。これは、まず初めに金融機関と利用者が住宅を共同購入し、その後利用者が金融機関の持分を分割で買い取ることにより、完済後に住宅は利用者のものになる。共同購入時に住宅価格の一部を利用者が負担することで、結果的に頭金として機能するが、住宅価格の5%から20%を利用者が最初に支払うのが標準的とされる。

次に利用されるのがイジャーラ契約に基づくHPPだ。これは、イスラム金融機関が購入した住宅を利用者にリースするもので、利用者からみれば賃貸に相当する。この方法では、利用者は対象住宅を所有できない。ただし、賃貸期間後に中古住宅として利用者が買い取ることも可能である。この方法は、マレーシアではAITABと呼ばれている。

３番目の方法がムラーバハ契約に基づくHPPだ。これは、イスラム金融機関が住宅を購入し、購入原価に金融機関の利益を上乗せした価格で、利用者に割賦販売を行う方法である。イギリスでは、この方式は商業用地・不動産開発に用いられる一方、個人向け住宅で用いられることは多くないという。

イギリスではムシャーラカ融資が主流だが、マレーシアではムラーバハ融資が中心だ。同じ東南アジアでも、インドネシアではどちらかといえばイギリスに近い。国や地域によって、考え方や特性に差があるようだ。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第881回：高齢化社会との向き合い方（8）ICTの普及はリスクを伴う

前回は、ICTの普及が高齢者の孤立を防ぐ可能性があるというお話でした。しかし、良い話ばかりではないようです。Parti（2023）が米国で行ったアンケート調査に基づく研究の結果は、ICTの普及により、高齢者が犯罪に巻き込まれるリスクが高まる可能性があることを示しています。具体的には、ICTの使用時間が長く、ICTのスキルに自信のある高齢者ほど、オンライン詐欺に巻き込まれるリスクが高いことが示されました。詐欺に遭うくらいなので、この「自信」は、技術に裏づけられたものではなく、「過信」に過ぎないものです。そのため、既に退職した高齢者よりも、ICTを使用する機会の多い、現役で仕事をしている高齢者のほうが詐欺に遭い易い傾向がありました。また、被害に遭った経験のある高齢者は、被害の後もクレジットカードの凍結などの対策を講じない傾向にありました。

さらに、被害があったことを親しい家族などに報告しない人も少なくありませんでした。被害にあったことを周囲に打ち明けない理由についてアンケート調査の結果は明らかにしていませんが、論文の著者は、不注意を責められることを恐れて打ち明けられない高齢者が少なくない可能性を論じています。被害を打ち明けられないことは、それだけ周囲が気づいてあげられないことを意味し、将来のより大きな被害を招く原因にもなります。

このように、高齢者へのICTの普及は、便利さや幸福感をもたらすという良い側面がある一方、被害に巻き込まれ易くなるという悪い側面があります。従って、高齢者がICTを習得する際には、彼らが誤った利用をしないように適切な指導を行ったり、利用において生じる悩みを気軽に打ち明けたりできるように、家族や職場の上司などの周りの人間と信頼関係を構築することが必要です。

Parti, K. (2023). What is a capable guardian to older fraud victims? Comparison of younger and older victims’ characteristics of online fraud utilizing routine activity theory. Frontiers in Psychology, 14, 1118741. https://doi.org/10.3389/fpsyg.2023.1118741

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

Assign task with appropriate message

★謝る

先日の某日系企業社とのオンライン研修で、欧米企業から転職してきたシンガポール人男性の受講者が、顧客に謝ることについて、「間違いをうっかり認めてしまえば、のちに不利益を被る可能性もありますので、謝ることは慎重にします」と意見を述べました。

それに対して筆者からは、こうコメントをしました。
「もちろん、むやみに謝る必要性はありませんが、誰が何に対してという点を明確にして謝ることで、不利益を被ることはないと思いますよ。謝る云々よりも、顧客を満足させることを第一義に考えるべきです」

 

★使命を知る

以前、シンガポールの日本語ラジオで「松下幸之助に学ぶ　人生の知恵　仕事の知恵」という番組を持っていた時、リスナーの質問にこたえるコーナーがありました。

ある時、以下の質問が寄せられました。

「現在、カスタマーサービスセンターに勤めています。いつも謝ってばかりで面白くありません。上司にそう話すと、「謝って給料をもらえるのだから楽な仕事だよ」と言われました」

そこで、筆者はこう答えました。

「あなたの仕事は謝ることではありませんよ。あなたの仕事は、より良い商品やサービスを実現すための顧客サービスの仕事です。従って、あなたの仕事は聴くことですよ」

 

★イメージできる期待を伝える

松下幸之助は、月刊誌PHPについて、２冊買いたくなる雑誌を作りなさいといつも指導していました。
つまり、「１冊は自分のため、もう１冊は誰かに読んでもらうため」ということです。
上司の仕事の一つは、部下にどのような仕事を望むかを適切に伝えることです。

 

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

 

第502回　マレーシアの2024年第2四半期のGDP成長率、6%前後か

7月19日、マレーシア統計局は2024年第2四半期のGDPの事前予測値を前年同期比5.8%増と発表しました。これは、第1四半期の4.2%から大幅に伸びており、8月16日に発表される実際の数値もこれに近ければ、通年成長率の政府予測のである4.0%〜5.0%の達成が確実になるとともに、それを上回る可能性も出てきます。

産業別に見ると、製造業は第1四半期の1.9%増から4.7%増に、サービス業は第1四半期の4.7%増から5.6%増へと加速しています。建設業については、第1四半期の11.9%増から17.2%増と非常に高い伸びを示すことが予想されています。

統計局は8月9日には6月の製造業生産指数を前年同月比5.2%増（5月：4.6%増）と発表し、結果、第2四半期の同指数は4.9%増（第1四半期：2.1%増）となりました。前日の8月8日には6月の卸売･小売り数量指数が発表され、前年同月比4.5%増（5月：5.7%増）となりました。結果、第2四半期の同指数は6.7%増（第1四半期：4.5%増）となっています。

こうした結果を踏まえると、マレーシアの2024年第2四半期のGDP成長率は事前予測値の5.8％を上回り、6%台に乗ること可能性もあると筆者は考えます。マレーシア経済が好調な理由としては、サービス業の伸びが堅調なことに加え、輸出型製造業の回復によって製造業全体も好調になっていることがあげられます。

図は2023年1月〜24年6月までの製造業生産指数の推移です。6月の輸出型製造業の生産指数は前年同月比5.4%（5月：3.7%）となり、内需型製造業の4.6%（5月：6.4%）を上回りました。輸出型製造業の伸びが内需型を上回るのは2022年11月以来、実に1年7ヶ月ぶりとなります。

マレーシアの輸出の主力である電子・電機産業の生産指数が5月の6.9%増から6月には3.7%増へと下落していることが気になるものの、現在のところ、マレーシアの景気は内外需とも概して好調といえるでしょう。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp